2024年01月11日

老齢年金について

老齢年金の受給資格

老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合等の加入期間を含む)と保険料免除期間などを合算した資格期間が、10年以上必要となります。

 
 

老齢年金の種類

老齢年金は、加入していた年金制度により、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分けられます。

 
 
 

老齢年金の年金額

20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

※ 昭和31年4月1日以前に生まれた方は、年額792,600円(月額66,050円)

 

老齢厚生年金の年金額は、厚生年金保険に加入していた時の報酬額や、加入期間等に応じて計算されます。

 

※1 共済組合加入期間を有する方の報酬比例部分の年金額については、各共済加入期間の平均報酬(月)額と加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均報酬(月)額と加入期間の月数に応じた額をそれぞれ計算します。

※2 平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額(過去の標準報酬月額に再評価率を乗じて、現在の価値に再評価している額)の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。

※3 平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額(過去の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて、現在の価値に再評価している額)の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。

※4 昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。

 

<参考>

それでは実際に、平均年収500万円の方が受け取ることのできる年金額はどのくらいでしょうか。

「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の計算式から、下記のように算出されます。

 
 

合計の年金額は、一月あたり15.7万円の結果となりました。

現役時代に平均41.7万円の収入のあった方の年金額が15.7万円というのは、さすがに厳しいと感じる方も多いと思います。

 

なお、これは令和5年度時点の年金支給率による試算結果です。

今後の状況によって変動する可能性はありますが、老後資産形成を行うにあたっての目安として、将来受け取る年金額を把握しておくと良いですね。

 

参考・引用元) 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」  厚生労働省「令和5年1月20日発行 令和5年度の年金額改定についてお知らせします」