【中小企業】中退共を使いこなす！基本＋αの退職金戦略

中小企業退職金共済を知っていますか？
中小企業にお勤めの皆様にとって、退職金は将来設計の重要な要素です。本記事では、国が運営する中小企業退職金共済（中退共）の概要、メリット・デメリットを解説します。

さらに、中退共のみでは不足しがちな老後資金を補完する資産形成手段も紹介します。

1. 中小企業退職金共済の基本概要

中小企業で働くあなたの退職金は、将来の生活を支える大切な存在です。このセクションでは、中小企業退職金共済の仕組み、加入条件、掛金と運用の詳細を解説します。

中小企業退職金共済（中退共）とは？

中小企業退職金共済は、中小企業で働く従業員の退職金制度を支援するために、国が作った独自の制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構という、国が設立した機関が運営しています。

中小企業は、大企業に比べて退職金制度を自社で設けるのが難しい場合があります。そこで、中退共は、そうした中小企業の事業主が従業員のために退職金を積み立てるのを助け、従業員が安心して退職後の生活を送れるよう支援することを目的としています。

この制度の大きな特徴は、国が運営する公的な制度であるという点です。これにより、企業の経営状況に左右されにくく、安定した退職金の確保が期待できます。加入した企業は、従業員のために毎月掛金を支払い、その掛金は中退共が管理・運用します。そして、従業員が退職する際に、中退共から直接、退職金が支払われる仕組みになっています。

どんな会社や人が対象？｜加入条件

中小企業退職金共済に加入できるのは、主に「中小企業」に分類される事業主です。具体的には、業種によって従業員の数などに上限が設けられています。

【加入対象となる中小企業の範囲】

業種	常用従業員数		資本金・出資金
一般の事業 (製造業、建設業、運用業など)	300人以下	または	３億円以下
卸売業	100人以下	または	１億円以下
サービス業	100人以下	または	５千万円以下
小売業	50人以下	または	５千万円以下

これらの条件を満たす中小企業であれば、加入を検討できます。

その企業で働く全ての従業員が対象となります。原則として全員加入が必須です。

ただし、以下の従業員は加入させる必要はありません。

• ・期間を定めて雇用される従業員
  
• ・季節的業務の雇用される従業員
  
• ・試用期間中の従業員
  
• ・短時間労働者
  
• ・休職期間中の者およびこれに準ずる従業員
  
• ・定年などで相当の期間中に雇用関係の終了することが明らかな従業員

※経営者や役員は加入できません。

掛金負担はどうなる？｜企業退職金共済の掛金と運用のしくみ

中小企業退職金共済は、退職金積立のための掛金を事業主（会社）が全額負担します。

事業主は、従業員一人ひとりに対して、月額の掛金を選んで支払います。
主なポイントは以下の通りです。

• ・掛金の範囲　
  従業員ごとに月額5,000円から30,000円までの範囲で16種類の金額が設定されています。事業主が自由に選択できますが、従業員の同意が必要な場合もあります。
  
• ・事業主の税制優遇　
  支払った掛金は、事業主にとって全額が損金として扱われ、税制上の優遇措置を受けることができます。
  
• ・国からの助成　
  国から掛金の一部助成が行われる場合もあります。
  ①新規加入掛金助成　②月額変更（増額）助成

集められた掛金は、独立行政法人勤労者退職金共済機構がまとめて管理・運用します。
従業員が個別に運用リスクを負う必要はありません。

2. 従業員にとってのメリット・デメリット

このセクションでは、中退共が従業員にどのような恩恵をもたらし、どのような点に注意が必要かを具体的に解説します。

メリット：負担ゼロで退職金が積み上がる安心

中小企業退職金共済が従業員にとって最も大きなメリットは、金銭的な負担が一切ないという点です。

• ・掛金は会社が全額負担　
  毎月の掛金はすべて会社が支払うため、従業員の給与から天引きされることはありません。給与が減ることなく、将来の退職金が積み上がります。
• ・会社の経営状況に左右されない安全性　
  積み立てられた退職金は、会社の経営状況とは切り離され、独立行政法人勤労者退職金共済機構が管理・運用します。そのため、たとえ会社が倒産したり、経営が悪化したりしても、積み立てた退職金がなくなる心配はほとんどありません。
• ・受け取り時の税制優遇　
  退職金を受け取る際には、「退職所得控除」という大きな控除が適用されます。これにより、受け取る退職金の多くが非課税になるか、課税されたとしても通常の給与所得に比べて税負担が大幅に軽減されます。

デメリット1：掛金を自分で増やせない

中小企業退職金共済は会社が掛金を全額負担してくれるメリットがある一方で、従業員自身が掛金の額を自由に増やすことができないというデメリットがあります。

• ・会社の決定に依存　
  掛金は事業主が決定するため、従業員個人の「もっと老後資金を増やしたい」という意向を反映させにくいのが現状です。
• ・個人のライフプランとのミスマッチ
  個人のライフプランや将来設計に合わせて柔軟な積立ができない点は、計画的な資産形成を志す上で、物足りなさを感じるかもしれません。

デメリット2：短期退職だと退職金が少ない・ゼロの場合がある

中小企業退職金共済の退職金は、勤続年数によって支給額が大きく変わります。特に短期で退職した場合には注意が必要です。

• ・1年未満の勤続では不支給　
  掛金納付月数が1年未満で退職した場合は、退職金が一切支給されません。
• ・12ヶ月以上23ヶ月以下の場合は、掛金納付総額を下回る額になることがあります。
  勤続年数が12か月以上23か月以下退職した場合、支払われる退職金は、それまでに積み立てられた掛金総額よりも少なくなることがあります。これは、長期加入者を優遇する「退職金カーブ」という仕組みがあるためです。　

デメリット3：運用実績が限定的でインフレに弱い可能性

中退共は、勤労者退職金共済機構によって安定的な運用がなされますが、その特性上、高い運用益は期待しにくいという側面があります。

• ・堅実運用で積極的な増加は見込みにくい　
  元本割れのリスクが低いという安心感がある一方で、積極的な資産増加は見込めません。
• ・インフレによる実質価値の目減りリスク　
  堅実な運用ではあるものの、将来の物価上昇に対して、退職金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。

3. 企業側から見たメリット・デメリット

中小企業の経営者にとって、従業員の退職金制度は重要な経営課題の一つです。
中退共は、企業にも多くのメリットをもたらしますが、一方で導入に際しては注意すべき点も存在します。

メリット1：会社の負担を軽減

中退共を導入する企業にとって、最も魅力的なメリットが以下の優遇措置です。

• ・掛金の全額損金算入
  事業主が従業員のために支払う毎月の掛金は、全額を損金（法人の場合は経費）として算入できます。これにより、法人税や所得税の課税対象となる所得を減らすことができ、結果として会社の税負担を軽減する効果が期待できます。これは、福利厚生を充実させながら、経営コストを効率化できる大きな利点です。
• ・新規加入時の掛金助成制度
  中退共制度を新たに導入する中小企業に対しては、国から掛金の一部が助成される場合があります。具体的には、新規に加入する従業員（短時間労働者以外）の場合、掛金月額の2分の1（上限5,000円）が加入後4か月目から1年間、国から助成されます。

メリット2：人材定着効果と会社の信頼性向上

中小企業退職金共済の導入は、企業の人材戦略においても重要な役割を果たします。

• ・福利厚生の充実による従業員満足度の向上　
  退職金制度が整備されていることは、従業員が安心して長く働ける環境が整っていることを示します。これにより、従業員の会社への満足度が高まり、モチベーション維持に繋がります。
• ・優秀な人材の確保・流出防止への寄与　
  労働市場において、福利厚生の充実は企業選びの重要な要素です。中退共という国の制度があることで、特に大企業に比べて福利厚生が手薄になりがちな中小企業でも、求職者に対し「退職金制度あり」とアピールでき、優秀な人材の確保に有利に働きます。また、従業員が将来設計をしやすい環境を提供することで、離職率の低下にも貢献し、人材の定着を促進します。
• ・国の制度導入による社会的信用度の向上　
  中退共は国の公的な制度であるため、その導入は企業が従業員のことを大切に考えているというメッセージにもなります。これにより、従業員だけでなく、取引先や社会全体からの企業の信用度向上にも繋がることが期待できます。

デメリット：一度始めるとやめられない？

中退共は企業にとって多くのメリットがある一方で、導入に際してはいくつかの注意点も存在します。

• ・掛金負担の継続性と経営状況への影響　
  一度中退共を導入すると、事業主は原則として従業員への掛金負担を継続する必要があります。会社の経営状況が一時的に悪化した場合でも、掛金の支払いを停止することは容易ではありません。長期的な視点での経営計画に、この固定費を組み込む必要があります。
• ・原則として途中で解除・中断が困難な制度特性　
  中退共は、従業員の退職金という将来の生活保障に関わる制度であるため、事業主の都合で簡単に制度を解除したり、掛金の支払いを中断したりすることはできません。
  これは、従業員にとっては安心材料ですが、企業にとっては一度導入したら後戻りしにくいという側面を意味します。掛金の減額は可能ですが、原則として従業員の同意や機構の承認が必要となります。
• ・掛金の見直しや制度変更の柔軟性の制限　
  掛金の設定はできますが、個別の従業員に合わせて柔軟に運用方針を変えたり、会社の都合で自由に制度内容を変更したりする自由度は低いと言えます。これは、企業の多様なニーズや変化する経営環境に、制度が完全にフィットしない可能性も示唆しています。

4. 中退共だけでは足りない？老後資金をさらに充実させよう！

中小企業退職金共済は、中小企業で働く皆さんにとって心強い味方ですが、それだけで老後資金のすべてを賄えるかというと、残念ながらそうではないかもしれません。
このセクションでは、老後資金の現状と、中退共だけでは不十分な場合に、どのようにしてさらに資金を充実させていくべきか、具体的な戦略を解説します。

「老後2000万円問題」と中小企業退職金共済の現実的な役割

「老後2000万円問題」という言葉は、今では広く知られています。これは、夫婦がゆとりある老後を送るために、公的年金以外に約2,000万円の金融資産が必要という報告書がきっかけです。平均寿命が延び、人生100年時代と言われる現代において、老後の生活資金は喫緊の課題です。

では、中小企業退職金共済は、この問題にどれほど寄与するのでしょうか？

• ・中退共の給付額の現実　
  中退共は安定的な退職金を提供しますが、その給付額は掛金月額や勤続年数で決まるため、単独で「2000万円」達成は難しいのが現実です。
• ・老後資金の「ベース」としての役割　
  中退共は、会社負担で着実に積み立てられるため、老後資金の「ベース」として有効です。
• ・不足分の把握と自己分析の重要性　
  中退共だけで安心せず、自身の退職金試算と公的年金を含めた上で、不足分をどう補うか冷静に分析することが重要です。

個人の自助努力で始める！iDeCoとNISAなど

中退共だけでは不足する老後資金を補うには、個人の自助努力による資産形成が不可欠です。特におすすめなのが、税制優遇を受けながら効率的に資産を増やせるiDeCo（個人型確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）の活用です。

それぞれの主な特徴とメリットは以下の通りです。

項目	iDeCo（個人型確定拠出年金）	新NISA（少額投資非課税制度）
制度目的	老後資金の形成に特化	幅広い資産形成、目的に応じて活用可
掛金拠出	自分で拠出（税制優遇あり）	自分で投資（税制優遇あり）
税制メリット	1．掛金が全額所得控除 2．運用益が非課税 3．受け取り時も税制優遇	1．運用益が非課税 2．非課税投資枠が大幅拡大
運用対象	自身で選んだ金融商品 （元本確保型、投資信託など）	自身で選んだ金融商品 （投資信託、個別株など）
利用期間	原則60歳まで引き出し不可	いつでも売却・引き出し可能
投資枠	限度額あり*	年間360万円、生涯投資枠1800万円
特徴	老後資金の基礎固めに最適	柔軟な資産形成、iDeCoと併用で効果大

※iDeCoの掛金上限額は、職業（会社員、公務員、自営業など）や企業年金の有無によって異なります。
詳しくはiDeCo公式サイトをご確認ください。https://www.ideco-koushiki.jp/start/#step1

これらの制度を併用することで、税制優遇を最大限に活用し、より効率的に老後資金の積み増しが可能になります。自身のライフプランに合わせて、これらの制度を賢く活用しましょう。

「新たな選択肢」YUKINつみたてDBプラン

中退共や個人の自助努力だけでなく、会社として従業員の老後資金準備をサポートする「新たな選択肢」もあります。それが、YUKINつみたてDBプランです。

【YUKINつみたてDBプランの主な特徴】

項目	YUKINつみたてDBプラン
拠出主体	事業主が拠出する掛金額を従業員（加入者）自身が選択できる
運用リスク	元本保証あり、従業員は運用リスクを負わない
受け取り方	退職時または休職時に受け取り可能 年金形式または一時金として柔軟に選択可能
税制のメリット	掛金が全額所得控除（所得税・住民税が軽減）、社会保険料負担の軽減効果
企業のメリット	福利厚生の充実、人材定着効果、法定福利費の負担軽減
その他	・Amazonギフト券などに交換できるポイントがもらえる ・掛金は1000円単位で変更できる

YUKINつみたてDBプラン導入支援

企業が従業員の老後資金をさらに充実させたいと考えるなら、中退共と並行してYUKINのような個人拠出型企業年金導入を検討することは非常に有効な選択肢です。
株式会社ステラパートナーでは、このような企業年金制度の導入に関する具体的な相談や支援を行っています。従業員の満足度向上と企業の持続的な成長のために、ぜひ一度、YUKINの導入について検討してみてはいかがでしょうか。

5. 【まとめ】人生100年時代に備えた福利厚生を！

企業の未来は、従業員の未来と共にあります。人生100年時代を見据え、中小企業退職金共済（中退共）に加えて、iDeCo、NISA、そしてYUKINつみたてDBプランを導入・活用することで、従業員の老後資金不安を解消し、企業の魅力向上にも繋がります。

中退共が従業員の老後を支える確固たる基盤となり、これに個人と企業それぞれの視点から追加の資産形成策を組み合わせることで、より強固で安心できる老後資金の設計が実現します。

ステラパートナーは、貴社と従業員が安心して未来を迎えられるよう、最適な老後資金制度の構築をサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。