会社選びの決め手は福利厚生！ その種類と分類、従業員に響く選び方

会社の魅力は給与だけではありません。従業員の方々のエンゲージメントと定着率を高める鍵は、福利厚生にあります。最新のユニークな事例から基本的な制度まで、貴社にぴったりの福利厚生を見つけるヒントをご紹介いたします。

1，福利厚生とは？基本と分類

福利厚生は、従業員の働きがいや企業への満足度を高める上で欠かせない要素です。ここでは、福利厚生の基本的な定義から、その種類について分かりやすく解説します。貴社の魅力向上に繋がるヒントを見つけましょう。

福利厚生とは何か

福利厚生は、企業が従業員とその家族に対して提供する、給与以外の報酬やサービス全般を指します。これは、従業員が安心して長く働ける環境を整え、仕事へのモチベーションや満足度を高めることを目的としています。

福利厚生には、大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

項目	法定福利費	法定外福利費
定義	法律で義務付けられた費用	企業が任意で提供する費用
目的	従業員の社会保障の確保	・従業員の満足度向上 ・人材確保・定着 ・企業イメージ向上 など
主な種類	・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・介護保険 ・子ども・子育て拠出金	・住宅手当 ・食事補助 ・社員旅行 ・健康診断補助 ・資格取得支援 など
費用負担	企業と従業員で分担 （企業負担分が福利厚生費）	基本的に企業が全額負担 （一部従業員負担の場合も）
法的義務	あり	なし

2，代表的な福利厚生の例【カテゴリ別】

福利厚生は多種多様ですが、ここでは多くの企業で導入されている代表的な例をカテゴリ別にご紹介します。健康、家族、住宅、そして自己成長を支援する制度は、従業員の安心とモチベーションに繋がり、企業の魅力を高めます。

健康・医療：健康診断、メンタルケアなど

✅健康診断

• ・制度内容
  企業が従業員に対し、法律で義務付けられた定期健康診断の費用を全額補助します。
  従業員が自身の健康状態を把握し、病気の早期発見・早期治療に繋げる重要な制度です。
• ・制度導入効果
  従業員の健康意識を高め、疾病リスクを低減します。
  これにより、長期的な健康維持に繋がり、病欠による生産性低下を防ぎます。
  企業は、安心できる職場環境をアピールでき、優秀な人材の確保・定着に貢献します。

✅メンタルケア

• ・制度内容
  従業員の心の健康をサポートする制度です。
  専門カウンセラーによる相談窓口の設置や、ストレスチェック後の個別カウンセリング、EAP（従業員支援プログラム）の導入などがあります。
  従業員が抱えるストレスや悩みを安心して相談できる場を提供します。
• ・制度導入効果　
  心の健康維持に大きく貢献し、精神的な不調による休職や離職のリスクを低減します。
  従業員のエンゲージメント向上や生産性の維持に繋がり、企業イメージの向上や採用競争力の強化にも繋がります。

家族支援：育児休暇、介護手当など

✅育児休暇（育児休業）

• ・制度内容
  従業員が育児のために取得できる休業制度です。
  法律で定められた育児休業に加え、企業によっては法定以上の期間を設けたり、取得しやすい独自の制度を導入したりしています。
  育児中の従業員がキャリアを中断することなく、安心して子育てができるよう支援します。
• ・制度導入効果
  育児中の従業員の離職を防ぎ、職場への定着率向上に貢献します。
  また、男性の育児参加を促進することで、多様な働き方を推進し、企業のイメージアップにも繋がります。
  安心して育児ができる環境は、従業員のモチベーション向上にも寄与します。

✅介護手当・介護休暇

• ・制度内容
  従業員が家族の介護を行う際に利用できる手当や休暇制度です。
  介護が必要な家族を抱える従業員に対し、経済的な支援として介護手当を支給したり、介護のために必要な期間、休暇を取得できるようにしたりします。
  介護と仕事の両立をサポートすることで、従業員の負担を軽減します。
• ・制度導入効果
  介護離職のリスクを低減し、経験豊富な従業員の流出を防ぎます。
  従業員は介護の不安を抱えながらも仕事を続けられるため、精神的な負担が軽減され、仕事への集中力も維持しやすくなります。
  企業にとっては、従業員の長期的な活躍を支援し、安定した人材確保に繋がります。

住宅・生活支援：住宅手当、交通費補助など

✅住宅手当・家賃補助

• ・制度内容
  従業員の住居費用の一部を企業が補助する制度です。
  賃貸物件の家賃補助や、持ち家に対する住宅ローン補助などがあります。
  特に、都心部で働く従業員にとっては、生活費の大きな負担を軽減し、安定した生活を支える重要な支援となります。
• ・制度導入効果
  従業員の経済的負担を直接的に軽減し、生活の安定に貢献します。
  これにより、従業員の満足度が向上し、安心して長く勤務できる環境が整います。
  遠隔地からの転居を伴う採用活動においても、魅力的な条件として人材確保に繋がります。

✅交通費補助

• ・制度内容
  従業員の通勤にかかる交通費を企業が補助する制度です。
  電車やバスなどの公共交通機関の定期券代、または自家用車通勤の場合のガソリン代などが対象となります。
• ・制度導入効果　
  通勤費用という固定費の負担を軽減することで、経済的なゆとりを提供します。
  従業員は通勤手段の選択肢が広がり、通勤のストレス軽減にも繋がるため、日々の業務に集中しやすくなります。

自己啓発：研修・資格支援など

✅研修・講座費用補助

• ・制度内容　
  業務に必要な知識やスキルを習得するための、外部研修やセミナー受講にかかる費用を企業が補助する制度です。
  プログラミング研修、語学講座など、内容は多岐にわたります。
  従業員の自律的な学習意欲を支援し、専門性の向上を促します。
• ・制度導入効果　
  従業員一人ひとりの能力向上は、企業全体の生産性やサービス品質の向上に直結します。
  新たな知識や技術の習得は、従業員のキャリア形成にも寄与し、仕事へのモチベーションを高めます。
  結果として、企業の競争力強化やイノベーションの創出にも繋がります。

✅資格取得支援

• ・制度内容　
  業務に関連する資格の取得にかかる費用（受験料、教材費など）を企業が補助する制度です。
  特定の専門資格から、業務効率化に役立つIT系の資格まで、幅広い分野が対象となります。
  資格取得に向けた学習時間の確保を支援する企業もあります。
• ・制度導入効果　
  従業員の専門性や市場価値を高め、企業内での役割拡大やキャリアアップの機会を提供します。
  資格取得は従業員の自信に繋がり、自己成長の実感を通じてエンゲージメントが向上します。
  企業にとっては、専門性の高い人材を育成し、事業展開の幅を広げることに貢献します。

3，他社で導入されているユニークな制度例

近年、企業の差別化や多様な働き方に対応するため、ユニークな福利厚生が注目されています。ここでは、話題性がありながらも、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることに貢献する、新しい福利厚生の具体例をご紹介します。

ペット忌引き、推し活休暇、サウナ手当など話題性のある例

✅ペット忌引き

• ・制度内容　
  愛するペットが亡くなった際に、従業員が心の整理をするための休暇を認める制度です。
  ペットを大切な家族と考える従業員が増えている現代において、その悲しみに寄り添う形で提供されます。
• ・制度導入効果
  従業員の深い悲しみに寄り添うことで、会社への信頼感と満足度を高めます。
  これにより、従業員のエンゲージメント向上や、離職の抑制に繋がる効果が期待されます。

✅推し活休暇

• ・制度内容　
  アイドルやアニメキャラクターなど、自身の「推し」の活動のために休暇を取得できる制度です。
  コンサートやイベント参加など、個人の趣味や情熱を尊重する目的で設けられます。
• ・制度導入効果
  従業員のプライベートの充実を支援し、リフレッシュを促します。
  個人の価値観を尊重する企業の姿勢が伝わり、仕事へのモチベーション向上や、ユニークな企業文化として採用競争力の強化に貢献します。

✅サウナ手当・二日酔い休暇など

• ・制度内容　
  サウナ利用費用の一部を補助する「サウナ手当」や、体調が優れない場合に取得できる「二日酔い休暇」など、従業員のリフレッシュや健康をユニークな形でサポートする制度です。
• ・制度導入効果　
  従業員のリフレッシュを促し、心身のバランスを保つことで生産性の維持・向上に繋がります。

これらの話題性のある制度は、企業のユニークな文化として外部に強くアピールでき、採用活動における他社との差別化に大きく貢献します。

YUKINつみたてDBプラン

福利厚生の中でも、おすすめなのが「YUKINつみたてDBプラン」です。これは、従業員が任意選択により積み立てることのできる退職金制度（確定給付企業年金）です。

✅制度概要

• ・対象者　　
  70歳未満の厚生年金被保険者であれば、正社員だけでなく、パートやアルバイトといった非正規社員も加入できます。多様な雇用形態の従業員に福利厚生を提供可能です。
• ・元本保証
  積み立てた元本が保証されているため、元本割れのリスクがありません。従業員は安心して将来の資産形成ができます。
• ・最低1,000円から
  月々わずか1,000円から積み立てを開始できます。少額から始められるため、企業にとって導入のハードルが低いです。

✅制度導入効果

• ・人材の確保・定着　
  従業員に退職後の安心を提供でき、優秀な人材の確保や定着に大きく貢献します。
• ・従業員のエンゲージメント向上　
  将来への不安が軽減され、従業員のエンゲージメント向上や、長期的なキャリアプラン形成を支援します。
• ・企業の節税効果
  企業が拠出する掛金は全額損金扱いとなり、節税効果が期待できます。
• ・新規の退職金原資は不要
  「選択制」のため、企業は退職金制度導入時に新たな退職金資金を用意する必要はありません。
• ・税金、社会保険料負担の軽減
  「選択制」の特性上、掛金部分は税金や社会保険料の算定対象外となります。実質的な手取り収入増に繋がります。

4，自社に合った福利厚生制度を選ぶポイント

多種多様な福利厚生の中から、自社に最適な制度を選ぶことは容易ではありません。ここでは、従業員満足度を最大化し、かつ企業の負担も考慮した上で、効果的な福利厚生制度を導入するための重要なポイントを解説します。

社員のニーズを把握する方法

どんな福利厚生も、従業員のニーズに合致しなければ効果は薄れます。最適な制度を選ぶため、従業員が何を求めているのかを正確に把握することが重要です。

• ・アンケート調査
  直接的な方法として、従業員へアンケート調査を行います。
  現在の福利厚生への満足度や、導入してほしい制度について具体的に質問し、要望を収集します。オンラインツール活用で回答しやすくなります。
• ・ヒアリング・座談会
  経営層や人事が、従業員と直接対話する機会を設けます。
  部署代表や多様な層との座談会で、アンケートでは見えない潜在的なニーズや本音を引き出します。深い理解と信頼関係構築に繋がります。
• ・既存データの分析
  離職率、従業員の年齢構成、勤続年数などの既存データも重要です。
  若年層の離職が多いなら住宅手当、子育て世代が多いなら育児支援など、データから優先すべき福利厚生の方向性を見出します。

コストと運用体制のバランス

福利厚生導入には、予算と運用リソースの検討が不可欠です。制度が継続できるかを見極めましょう。

• ・予算との兼ね合い
  従業員数や制度の種類に応じてコストは変わるため、まずは自社の予算を明確に設定することが肝心です。
  単年度だけでなく、中長期的に継続可能なコストかを見極めましょう。
• ・運用体制の確保
  制度導入後も、運用には手間と人的リソースが必要です。
  担当部署の業務負担を考慮し、無理のない運用体制を構築することが重要です。
  外部サービスの活用や、従業員が申請しやすいシステム導入で効率化を図れます。
• ・費用対効果の検証
  導入後は、定期的に費用対効果を検証することが大切です。
  病欠の減少や従業員満足度の向上など、具体的な指標で効果を測りましょう。
  効果が見られない場合は、制度の見直しや改善を検討します。

話題性だけでなく実用性も重視

近年、ユニークな福利厚生が注目されますが、制度選びは「話題性」だけでなく「実用性」を重視することが成功の鍵です。

• ・従業員の利用頻度と効果
  話題性のある制度も魅力的ですが、実際にどれくらいの従業員が利用し、効果があるかを考えましょう。
  一部の人しか使わない高価なサービスより、多くの従業員が恩恵を受けられるランチ補助などの方が、全体的な満足度向上に貢献します。
  多くの従業員が利用できるよう設計することが望ましいです。
• ・企業文化との整合性
  導入する福利厚生は、自社の企業文化や価値観と合致しているかも重要です。
  例えば、リモートワーク中心の企業なら、オフィス内の社員食堂より在宅勤務手当が効果的でしょう。
  自社の働き方やライフスタイルに合った制度を選ぶことで、企業文化に自然に根付き、従業員からの共感を得やすくなります。
• ・採用・定着への影響
  話題性のある福利厚生は採用で目を引きますが、それが単なる「見せかけ」ではなく、実際に従業員の満足度や定着率向上に繋がる実用的なものであることが重要です。
  入社後のギャップをなくすためにも、実質的なメリットや利用しやすさをアピールし、長期的な視点で貢献できる制度を選びましょう。

5，まとめ〜福利厚生は“差別化”と“満足度向上”のカギ

福利厚生は、単に従業員への「おまけ」ではありません。短期的な従業員満足度の向上はもちろんのこと、企業にとっては中長期的な視点での大きなメリットをもたらします。

短期的メリット＋中長期の効果を意識

福利厚生は、給与以上の企業の魅力です。従業員のモチベーション向上や働きがいに直結し、すぐに効果を実感できます。健康補助やランチ補助のように、従業員が「大切にされている」と感じる制度は、意欲を高めます。

その真価は中長期的な効果にあります。充実した制度は、企業文化の醸成、優秀な人材確保、高い定着率の実現に不可欠です。育児・介護支援はキャリア継続を助け、将来の安心を保障します。

結果、福利厚生は企業のブランドイメージを高め、採用市場での差別化を可能にします。従業員が安心して長く働けることで、生産性向上や企業全体の成長へと繋がるのです。
これは、企業と従業員双方にとってWin-Winを築く戦略的投資と言えます。