確定給付企業年金とは？仕組みと導入メリットを徹底解説

確定給付企業年金（DB）は、企業が従業員の退職後の給付額を保証する制度です。

市場変動の影響を受けにくく、老後の安定した収入を確保できる点が特徴です。
本記事では、DBの仕組みや企業が導入するメリットを詳しく解説します。

特に、人材確保や財務戦略の側面から、確定拠出年金（DC）との違いや併用戦略についても触れながら、持続可能な年金制度の設計ポイントを紹介します。
企業の競争力強化や福利厚生充実を目指す際の参考にしてください。

1 確定給付企業年金（DB）の基本知識

確定給付企業年金（Defined Benefit, DB）は、企業が従業員に対し退職後の年金を保証する制度です。

給付額は給与や勤続年数、企業または基金の規約に基づき決定されます。
従業員は一定の額を将来受け取れることが保証されるため、安心感があります。

1-1確定給付企業年金（DB）の定義を解説

確定給付企業年金とは、事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度です。

給付内容があらかじめ定められることから、DB（Defined Benefit）とも呼ばれます。
確定給付企業年金の実施方法は、「規約型確定給付企業年金」と「基金型確定給付企業年金」の２つがあります。

規約型確定給付企業年金	労使合意のうえで作成した規約について厚生労働大臣の承認を受けて実施するもの
基金型確定給付企業年金	労使合意のうえで規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けて母体企業とは別の法人格を持つ企業年金基金を設立して実施するもの

1-2確定拠出年金（DC）とDBの違い｜制度選択のポイント

企業年金制度の代表的な制度として、確定拠出年金（DC=Defined Contribution）というものがあります。

DBとDCの主な違いは、DBは企業が退職後の給付額を約束し、そのために必要な掛金を積み立てることに対し、 DCは従業員が自分自身で年金資産を運用し、将来の受取額はその運用結果次第となる制度です。
DCは、従業員自ら運用を行う必要があるため、投資の知識やリスク管理が求められます。

制度選択のポイントとしては、「企業の運用リスク」「従業員の投資知識レベル」のほか、市場環境や企業方針に応じた適切な制度設計が必要です。

1-3企業年金制度の歴史的な変遷

かつて、日本の退職金制度・年金制度として、「厚生年金基金」「適格退職年金」という制度が存在しました。しかし、バブル経済の崩壊により資産運用環境は著しく悪化し、厚生年金基金や適格退職年金の積立不足が拡大。

退職給付に係る新会計基準の導入（2000年）により、企業年金に関する積立不足をバランスシートに負債として計上することとされたことから、母体企業の財務に大きな影響が生じることとなり、厚生年金基金の代行返上を求める要望が高まりました。

その後の2001年、「確定給付企業年金制度」と「確定拠出年金制度」を創設し、大企業を中心に代行返上が進むとともに、適格退職年金制度も廃止され、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の二制度による企業年金制度体系が確立しました。

2 確定給付企業年金の仕組みと特徴

確定給付企業年金（DB）は、企業が退職後の年金額を保証する制度です。給付額は給与や勤続年数に基づき決定され、企業が資産運用を担います。安定した年金が得られるメリットがある一方、企業の財務負担や運用リスクが課題となります。

2-1給付額の計算方法と設計の自由度

給付額は、給与水準や勤続年数、企業年金規約等に基づいて計算されます。

一般的な計算式には「平均給与×給付率×勤続年数」といった方式があり、退職時の給与を基準とする場合や生涯平均給与を考慮する場合があります。また、年金の給付期間や受給開始年齢も設計に影響を与えます。

企業は制度設計の自由度を持ち、業種や財務状況に応じた設計が可能です。例えば、退職一時金との組み合わせや、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）との併用設計も選択肢となります。

企業の財務負担や運用リスクを考慮しながら、従業員にとって魅力的な制度を構築することが重要です。

2-2導入対象となる従業員範囲と加入条件｜制度設計のポイント

導入対象となる従業員の範囲は、企業の裁量により対象者が決定することができます。
一般的には正社員が中心ですが、管理職や特定の職種を対象にするケースや、契約社員やパート従業員にも適用されるケースもあります。

また、勤続年数や年齢要件、雇用形態などの条件を定めることも可能ですが、同一労働同一賃金の原則を考慮し、慎重に制度設計を行う必要があります。ポイントは、従業員の福利厚生と財務負担のバランスを考慮しながら設計を行うことです。

最近では、従業員が退職金拠出について意思決定できる「選択制退職金制度」も存在します。通常の退職金運用に加え、これらの選択制退職金制度との併用も検討されています。従業員のニーズに応じた柔軟な設計が求められます。

2-3企業と従業員それぞれの責任・権利関係

企業は従業員に対し退職後の一定額の給付を保証する責任を負います。そのため、年金資産の運用や財務管理を行い、制度の維持・安定を図る義務があります。

その一方で、企業には制度設計の自由度があり、財務状況に応じた変更や給付額の調整を行う権利も持っています。

従業員は、企業年金制度の適用範囲内で給付を受ける権利を持ちます。一定額は企業が保証するため、運用リスクを負う必要はありません。

しかし、転職や退職時等の処遇については、制度のルールに沿う必要があります。企業と従業員双方の利益を守るため、制度の透明性や継続性が求められています。

2-4規約型と基金型｜運営形態の違いとメリット比較

規約型とは、企業と金融機関が契約を結び、企業内部で年金制度を運営する方式です。企業が直接資産管理を行い、規約に従って給付を実施します。

メリットとして、企業オリジナルの制度であるため、企業それぞれの財務戦略に応じた設計が可能です。ただし、企業の財務負担が重くなる場合があります。

基金型とは、企業年金基金を設立し、独立した組織として運営する方式です。複数企業が共同で基金を設立する場合もあります。

メリットとして、専門的な運用機関が資産管理を担うため、長期的な安定性が期待できます。また、企業単独運営よりもスケールメリットがはたらき、リスク分散が可能です。

規約型は企業が直接管理できるメリットがあり、基金型は専門機関による安定的な運営が可能です。企業の規模や方針に基づき、その企業に適した選択が重要です。

3 企業と従業員から見た確定給付企業年金のメリット・デメリット

3-1従業員にとってのメリット｜給付額確定の安心感と運用リスク軽減

確定給付企業年金（DB）は、従業員にとって退職後の安定した収入を確保できる仕組みです。

従業員にとっては、給付額が給与や勤続年数に基づいて計算され、企業が保証するため、従業員は長期的な生活設計を立てやすくなります。

また、企業が資産運用を行うため、従業員自身が投資の意思決定をする必要がありません。確定拠出年金（DC）と異なり、個人の運用スキルによる格差が生じにくく、長期的に安心して受給できる制度です。

安定した給付を重視する従業員にとって、DBは魅力的な選択肢となります。

3-2企業側メリット｜人材確保・定着と税務上の優遇措置

確定給付企業年金（DB）は、企業にとって優秀な人材の確保・定着に貢献する制度です。

安定した退職後の給付を保証することで、従業員の長期的な勤務を促し、企業へのエンゲージメント向上につながります。特に福利厚生が充実している企業は、求職者にとって魅力的に映り、競争力を高める要素となります。

企業は確定給付企業年金の拠出額を損金算入できるため、税負担の軽減効果があります。企業の財務戦略としても有効な手段となります。

3-3制度運営上のリスク管理と企業財務への影響

確定給付企業年金（DB）は、企業が責任を持って年金給付を保証する制度ですが、その設計内容によって運用リスクや財務負担が伴います。そのため、適切なリスク管理が重要です。

市場の変動や金利の影響を考慮した資産運用戦略の策定・見直しが求められます。分散投資やリスクヘッジを活用し、長期的な安定性を確保することが不可欠です。

また、制度改定や外部専門家の助言を取り入れることで、運用リスクを軽減できます。

予め低リスクな運用方針の制度として設計したり、企業が制度を適切に管理することで、財務バランスを維持することができれば、DBが抱える運用リスクは最小限に抑えられます。

4 確定給付企業年金の税制と会計実務

確定給付企業年金（DB）は、企業が退職後の年金額を保証する制度で、企業が拠出・運用を担います。

税制面では掛金の損金算入が可能で、従業員は給付金を受取方法に応じ、退職所得、一時所得または雑所得として課税されます。

一般的に会計実務では退職給付債務を計上し、資産運用リスクの管理を行います。

4-1企業側の掛金拠出時の税務処理と損金算入のポイント

企業が掛金を拠出する際、税務上は法人税の損金算入が可能です。掛金は年金資産として管理され、企業の財務負担を軽減する仕組みが整っています。

税務処理の流れとしては、企業は年金基金または金融機関へ掛金を拠出し、計上時に「退職給付費用」として処理します。

税務申告の際、拠出額は損金として認められます。ただし、規約や拠出ルールに従い適切な処理を行う必要があります。

税務上の優遇を活用しながら、持続可能な制度運営を行うことが企業にとって重要です。

4-2従業員が受け取る年金・一時金の税務上の取扱い

従業員が退職後に受け取る年金や一時金は、税務上異なる取り扱いを受けます。

年金として受給する場合、「雑所得」として課税されます。公的年金と同様に所得控除の対象となる部分があり、課税額は受給額や他の所得によって変動します。年金は毎年の収入として計上されるため、確定申告や源泉徴収が必要です。

退職時に一括受給する場合、「退職所得」として扱われます。退職所得には退職所得控除が適用されるため、勤続年数等に応じて税制上の優遇措置を受けることができます。

適切な税務管理を行い、老後の安定を確保することが重要です。
詳細は国税庁HPを確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

4-3退職給付会計と企業財務諸表への影響分析

企業は確定給付企業年金（DB）を運営する際、退職給付債務（PBO: Projected Benefit Obligation）を計上することが一般的です。

企業の年金負担は貸借対照表に「退職給付に係る負債」として反映され、年金資産の運用状況に応じて財務指標が変動します。

ただし、総合型確定給付企業年金基金のような複数の事業主が共同で運営する企業年金制度の場合、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、例外として支出した掛金は拠出時点で退職給付費用として計上するものの、退職給付引当金は計上しません。

5 退職給付制度における確定給付企業年金の位置づけ

確定給付企業年金（DB）は、退職給付制度の中核をなす仕組みの一つで、企業が従業員の退職後の年金額を保証します。公的年金を補完し、安定した老後資金の提供を目的とします。

5-1確定給付企業年金と確定拠出年金の併用戦略と設計バランス

企業年金制度において、DBとDCを併用することで、従業員の安定性と企業の財務負担軽減を両立することが可能です。また、従業員の運用面において、DBによる安定的な元本確保と、DCによる積極投資を併用し、それぞれのニーズに合わせて設計することができます。

併用戦略のポイント
【財務負担の適正化】企業はDBの給付水準を調整し、DCとのバランスを取ることで、負担を軽減できます。
【従業員の選択肢拡充】DBによる基礎的な保証を提供し、DCによって個別の運用機会を与えることで、柔軟性を確保できます。

企業は財務状況や従業員のニーズを考慮し、最適な制度設計を行う必要があります。

5-2退職一時金からの移行メリットと制度設計のポイント

企業が退職一時金から確定給付企業年金（DB）へ移行することで、従業員の老後の安定性が向上し、企業側も長期的な財務負担の管理がしやすくなります。

移行のメリット
・従業員の安定性向上：年金制度へ移行することで、従業員は退職後に定期的な給付を受け取れ、長期的な資金計画が立てやすくなります。

・企業の財務負担分散：退職一時金は、退職発生時に費用処理を行いますが、DBでは毎月の掛金拠出の都度費用処理を行います。支出が平準化されるため、財務への影響を緩和できます。

・福利厚生の強化：企業年金制度の充実は人材確保・定着にも寄与し、企業の競争力向上につながります。

企業は給付額の設定や資産運用方針を慎重に検討し、持続可能な制度設計を行うことが重要です。また、複数の制度を併用を検討することで、柔軟性のある退職給付制度を構築できます。

5-3厚生年金基金からの移行

厚生年金基金の廃止に伴い、企業は確定給付企業年金（DB）や企業年金基金への移行を検討する場合があります。移行の際には、既存の基金の資産・負債の整理、代行部分の返上、従業員への説明が重要です。

・代行部分の返上：厚生年金基金が担っていた公的年金の代行部分は国に返還され、従業員の年金給付は公的年金と統合されます。

・企業年金基金への移行：基金型企業年金へ移行する場合、資産管理や給付設計の変更が必要になります。

・従業員への影響：移行後の給付額や受給条件の変更について、従業員への十分な説明が求められます。

6 確定給付企業年金導入・運用の実務ガイド

確定給付企業年金（DB）の導入・運用には、企業の財務負担や資産運用の管理が重要です。適切な制度設計、リスク管理、加入者への説明が求められます。

6-1確定給付企業年金導入プロジェクトの進め方と工程表

企業が確定給付企業年金（DB）を導入する際には、計画的なプロジェクト管理が必要です。以下の主要なステップを踏むことで、円滑な導入が可能になります。

1. 事前調査と制度設計
   企業の財務状況や従業員のニーズを分析し、適切な年金制度を設計します。専門家の助言を受けながら、給付額や拠出方法を決定します。
   
   
2. 規約策定と承認手続き
   年金規約を作成し、労使間で合意を形成します。厚生労働省への申請や認可手続きを進めます。
   
   
3. 運用体制の構築
   資産運用機関の選定や管理体制の整備を行い、適切なリスク管理を確立します。
   
   
4. 従業員への説明と導入
   従業員に制度の内容を周知し、加入手続きを実施します。運用開始後も定期的な見直しを行い、持続可能な制度運営を図ります。
   
   
   

6-2規約作成から厚生労働省承認までの手続きと必要書類

確定給付企業年金（DB）の導入には、企業が年金規約を作成し、厚生労働省の承認を得る必要があります。
必要書類 申請には、規約案、財務計画書、労使合意書などが必要です。詳細は厚生労働省の公式ガイドを確認してください。

6-3総合型確定給付企業年金への編入

6-1、6-2のような、規約型確定給付企業年金制度の導入は、非常に手間がかかりますが、総合型確定給付給付企業年金基金の制度を導入する場合には、比較的簡単に設計することができます。

ただし、導入する総合型基金のルールに沿った制度設計となります。
総合型確定給付企業年金へ編入するためには、一般的に以下の手続きとなります。

1，事前調整：導入するDB基金の制度を確認する。
2，規程作成：自社の規則、規程での制度設計を行う。
3，労使合意：従業員説明会等により従業員代表と協議し、規約および規則内容について合意形成する。
4，加入申込：導入するDB基金に対し、必要書類とあわせ、加入申込書を提出する。

7 確定給付企業年金を取り巻く最新動向

確定給付企業年金（DB）は、確定拠出年金（DC）の拠出限度額見直しに関する調整や制度設計の改善が進められています。最新の改正内容については、厚生労働省の公式情報をご確認ください。

7-1確定給付企業年金制度の法改正ポイントと実務対応

最近の法改正では、確定拠出年金（DC）の拠出限度額の見直しに伴い、確定給付企業年金（DB）の対応が求められています。具体的には、DB加入者の他制度掛金相当額の算定方法の変更や、企業年金プラットフォームへの月次登録が義務化されました。

・規約の改定：DBの加入者に関する掛金相当額を規約に明記し、適切な管理を行う。
・情報登録の強化：企業年金プラットフォームへの月次登録を確実に実施し、iDeCoの拠出限度額管理を適正化する。
・従業員への周知：制度変更に伴う影響を従業員に説明し、適切な対応を促す。

企業はこれらの変更に対応し、持続可能な年金制度の運営を進める必要があります。詳細は厚生労働省の公式情報を確認してください。

7-2企業の制度導入・廃止トレンドから見る今後の方向性

近年、企業は経済環境の変化に応じて制度の導入や廃止を進めています。

例えば、終身雇用の縮小に伴い、成果主義の導入が加速し、報酬体系の変化が見られます。一方、福利厚生制度は従業員の多様なニーズに対応するため、柔軟な働き方や健康支援施策の拡充が進んでいます。

企業年金では、財務負担を軽減するため、確定拠出年金（DC）との併用が一般化し、確定給付企業年金（DB）の維持・再設計が求められています。
YUKINつみたてDBプランは、企業や従業員のニーズに柔軟に対応できる選択制DB制度です。

また、生成AIの活用による業務効率化や、スキルベースの人材管理の導入が進むことで、今後さらに制度変更の動きが活発化すると考えられます。企業は市場の変化に適応しながら、持続可能な制度設計を行うことが重要です。

8 まとめ

8-1人事戦略における確定給付企業年金の効果的な位置づけ

確定給付企業年金（DB）は、企業の人事戦略において重要な役割を果たします。特に、長期的な人材確保や従業員の定着を促進するための制度として活用されます。

1. 人材確保と定着の促進
   DBは退職後の安定した給付を保証するため、従業員の長期的な勤務を促します。福利厚生の充実は企業の魅力を高め、優秀な人材の確保につながります。
   
   
2. 企業の財務戦略との整合性
   企業は年金資産の運用を通じて財務負担を管理し、持続可能な制度運営を図ることが求められます。適切な資産運用により、企業の財務健全性を維持できます。
   
   
3. 従業員の生産性向上
   安定した年金制度は従業員の安心感を高め、業務への集中を促します。特に、企業年金の運用成果が企業の財務状態に影響を与えるため、戦略的な運用が重要です。
   
   

8-2制度導入・見直し検討のための実践的チェックリスト

確定給付企業年金（DB）の導入や見直しを検討する際は、以下のポイントを確認することが重要です。

• 1，企業の財務状況の把握
  – 制度導入・維持にかかる費用の試算
  – 退職給付債務の影響分析
  – 長期的な資産運用計画の策定
  
  
• 2，従業員ニーズの調査
  – 福利厚生の充実度に対する従業員の意見収集
  – 確定拠出年金（DC）や選択制確定給付企業年金（DB）との併用希望の確認
  – 老後資金への関心度と優先事項の把握
  
  
• 3，制度設計の最適化
  – 給付水準・拠出額の適正化
  – 法改正や最新の市場動向への対応策
  
  
• 4，運用戦略の確立
  – 運用機関の選定基準と評価方法
  – 分散投資やリスクヘッジ戦略の導入
  
  
• 5，申請・導入プロセスの管理
  – 制度内容に応じた導入プロセスの確認
  – 労使合意形成と社内調整
  – 導入後の運用体制の構築