会社から見たYUKIN｜経営者が押さえておくべき5つの論点
「退職金制度を整えたいが、コストや手続きの負担が気になって踏み出せない」
こうした理由で退職金制度の整備を後回しにしている企業は少なくありません。
YUKINつみたてDBプランは、この種の懸念にひとつずつ答えられる設計になっています。
会社の掛金負担はゼロ、事務の大半は基金事務局が担い、退職給付会計への計上も不要。従来の退職金制度のイメージとは、構造そのものが異なります。
本記事では、経営判断の観点から、YUKINを導入する際に押さえておくべき5つの論点を整理します。
目次
1 業種・規模・雇用形態を問わず導入できる
YUKINは厚生年金の適用事業所であれば、業種・規模を問わず導入できます。従業員1名の小規模事業所から大企業まで、法人・個人事業所のいずれも対象です。
加入対象も広く、厚生年金被保険者であればパートタイマー・アルバイト・契約社員・役員まで、雇用形態を問いません。「正社員限定」「役員は対象外」といった制度上の制限がないため、会社全体で公平に活用できます。
「うちは規模が小さいから」「特殊な業種だから」「役員にも適用したい」
こうした事情で従来の退職金制度の導入を見送ってきた企業にとっても、YUKINは現実的な選択肢になります。
2 コスト削減につながる
YUKINの最大の特徴は、退職金制度を整備しながら、会社全体のコスト削減に繋がる点です。これは「掛金負担がない」ことと、「会社負担社会保険料の軽減効果」という2つの要素から構成されます。
会社の掛金負担が発生しない
YUKINは「選択制」を採用しています。選択制とは、従業員が給与の一部を退職金として積み立てる仕組みであり、その原資は制度導入前の基本給等から捻出されます。そのため、会社が新たに退職金原資を用意する必要はありません。
毎月会社が掛金を負担する中退共などとは、根本的に異なる仕組みです。「退職金制度は整えたいが、固定費の上乗せは難しい」という企業でも問題なく導入できる制度です。
会社負担社会保険料（法定福利費）の軽減
選択制の仕組みにより、従業員が自らの給与を減額し、積み立てを行うことで、社会保険料の算定対象額が減少します。これにより副次的に、会社の負担する社会保険料（法定福利費）も減少することとなります。
メカニズム
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料等）は、従業員の標準報酬月額に料率を乗じて算定されます。会社と従業員はこれを折半で負担しており、会社負担分は法定福利費として計上されます。
YUKINの選択制では、加入者は給与の一部を退職金掛金として拠出します。この掛金部分は社会保険料の算定対象から外れるため、加入者の標準報酬月額が下がります。標準報酬月額が下がれば、会社負担分の社会保険料も連動して軽減される、という構造です。
効果の規模感
会社負担の社会保険料率は、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・子ども子育て拠出金などを合算して、おおむね給与の15%前後です（料率は健保組合や年度によって変動します）。
たとえば、月額2万円の掛金で加入する従業員が10名いた場合、給与から外れる総額は年間240万円。この15%にあたる約36万円が、会社負担の社会保険料の軽減につながる可能性があります。加入者数や掛金額が増えれば、効果はさらに拡大します。
運営コストとの比較
YUKINの導入には初期費用と月額の運営コストが発生しますが、多くの場合、社会保険料の軽減額が運営コストを上回る水準となります。
つまり、退職金制度の整備によって福利厚生を拡充するだけでなく、会社のコスト削減にも繋がるWIN×WINの人事施策となります。
※社会保険料の軽減効果は副次的なものであり、効果の有無・大小は加入条件・料率・標準報酬月額の等級境界等によって異なります。また、加入者の将来の年金額や傷病手当金等の給付額に影響する可能性があるため、制度導入時には弊社より従業員への丁寧な説明を行います。
3 財務・税務上の取り扱いがシンプル
退職給付会計への計上が不要
通常の確定給付型退職金制度では、退職給付引当金として貸借対照表に計上する必要があります。
YUKINは総合型確定給付企業年金基金であり、複数事業主制度のため、会社での債務計上は不要です。月々の拠出を「福利厚生費」として費用処理するだけで済みます。
掛金は全額損金算入
法人税法上、掛金は全額損金として処理できます。
役員加入分も原則として全額損金扱いです。
役員・経営者にとっては、退職金原資を税務上適切な形で確保できる手段としても機能します。
4 運用上の負担が小さい
日常事務の大半は基金事務局が担う
「制度を導入しても、結局は担当者の事務負担が増えてしまう」という懸念が考えられますが、YUKINでは、日常的な事務の大部分をゆうきん企業年金基金事務局とサポート会社であるステラパートナーが担います。
社内担当者の対応は最小限で、専任担当者を置く必要はありません。
日常的な手続きは、専用システム上で解決し、従業員の相談は公式LINE等で受けることができるため、担当者の負担は最小限です。
導入時のサポート体制
導入時の規則・規程改定、従業員向け説明会の運営も、ステラパートナーが伴走します。「何から始めればよいかわからない」という状態からでも、無理なく進められる体制を整えています。
5 採用力と定着力の同時強化
採用競争における差別化
YUKINを導入すると、求人票や採用ページに「確定給付企業年金（DB）完備」と記載できます。
「安心して長く働ける会社かどうか」を重視する求職者が増えている現在、退職金制度の整備は採用競争における実質的な差別化要素になります。
定着率・エンゲージメントの向上
「会社が自分の長期的な将来を考えてくれている」という実感は、従業員のエンゲージメントや帰属意識に直接影響します。
採用した人材が長く働き続けることは、組織を強化する上でも、最も効率の良い投資のひとつです。
退職金制度の整備は、採用力の強化と定着力の向上を同時に実現する数少ない施策といえます。
まとめ
経営判断の観点からYUKINを整理すると、次のようになります。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 導入要件 | 業種・規模・雇用形態を問わず導入可能 |
| コスト削減 | 掛金負担なし／会社負担社会保険料の軽減効果 |
| 財務・税務 | 退職給付会計への計上不要／全額損金算入 |
| 事務負担 | 事務の大半を基金事務局・ステラパートナーが担当／オンライン手続き完結 |
| 人材戦略 | 退職金制度・福利厚生の拡充／人材定着・採用力向上 |
「コストをかけずに退職金制度を整えたい」「採用と定着を同時に強化したい」
そう考える経営者・人事担当者の皆さまは是非、ご検討ください。
YUKINの全容はこちら⇩
YUKINつみたてDBプラン
給与を上げずに従業員の手取りを増やせる福利厚生制度です。会社の負担を抑えながら、税金・社会保険料の軽減効果で従業員満足度を高めます。
【監修】今鶴 慶一朗
ゆうきん企業年金基金 常務理事
株式会社ステラパートナー 執行役員
中小企業の退職金制度の設計・導入支援に携わり、選択制確定給付企業年金（YUKINつみたてDBプラン）の普及を通じて、従業員の資産形成と企業の人材戦略を支援
よくあるご質問
導入コストはどのくらいかかりますか？
初期費用と毎月の運営コストが発生しますが、社会保険料の軽減効果がこれらのコストを上回るケースがほとんどです。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
既存の退職金制度がある場合、併用できますか？
はい。既存の退職金制度とYUKINを併用することは可能です。ただし、制度設計上の整合性や規程の改定が必要になる場合があります。詳細はステラパートナーにご相談ください。
役員だけでも加入できますか？
役員のみで構成される企業は導入の対象外となります。ただし、従業員が在籍する企業であれば、役員も加入できます。
