YUKINつみたてDBプランの導入要件
YUKINつみたてDBプランは、所定の要件を満たすことで、多くの事業所でご導入いただけます。貴社でYUKINをご活用いただくための具体的な導入要件について、ご説明いたします。
目次
1，導入対象となる企業・事業所
導入できる企業・事業所
YUKINは、厚生年金の適用事業所であれば、原則として企業規模や業種を問わず導入が可能です。
- ・法人企業はもちろん、個人事業主（個人事業所）も対象
- ・従業員1名からでも導入可能
- ・あらゆる業種に対応
導入いただけないケース
一方で、以下のいずれかに該当する事業所はYUKINを導入できません。
① 債務超過である企業
財政状況が不安定な場合、制度の継続的な運営が困難と判断されるため、導入の対象外となります。
② 反社会的勢力である企業
公序良俗に反する企業との取引は行いません。
③ 役員のみで構成される企業
YUKINは従業員の福利厚生を目的とした制度のため、従業員がいない場合は対象外となります。
【③の特例について】
グループ会社が存在し、かつ当該グループ会社に従業員が在籍している場合は、③に該当していてもYUKINを導入できます。
導入時の準備・留意点
導入にあたっては、以下の点を事前にご確認・ご準備ください。
最低1名の加入者が必要
制度導入日時点で、最低1名の加入者が必要です。
就業規則等の規程整備が必要
YUKINの制度設計では、以下の規程を使用します。
- ・就業規則
- ・賃金規程（就業規則に含まれる場合は不要）
- ・育児介護休業等規程（就業規則に含まれる場合は不要）
口座振替用の法人口座が必要
掛金の納入は原則として口座振替で行います。なお、以下の金融機関は現在取り扱いに対応していないため、別途口座のご準備が必要となる場合があります。
農林中央金庫/漁業協同組合/PayPay銀行/セブン銀行/ソニー銀行/楽天銀行/auじぶん銀行/大和ネクスト銀行/ローソン銀行/みんなの銀行/UI銀行/SBI新生銀行/あおぞら銀行/SBJ銀行/オリックス（信託）銀行/シティバンクを含む外国銀行
2，加入対象となる従業員
YUKINに加入できるのは、以下の①〜③をすべて満たす方です。
① 70歳未満の厚生年金保険の被保険者
厚生年金に加入していることが必須条件です。
② 制度説明会に参加し、説明を受けていること
制度の内容を十分に理解した上で、ご自身の意思で加入いただくために、ステラパートナーの担当者または会社の制度担当者による説明会への参加が必須となります。
③ 掛金を拠出した後の給与額が最低賃金に抵触しないこと
掛金の拠出により給与が減額されるため、最低賃金を下回らない範囲で積立額を設定する必要があります。
パート・アルバイト・役員も加入できます！
YUKINは正社員だけを対象とした制度ではありません。厚生年金被保険者であれば、以下の方も加入できます。
- ・パートタイマー
- ・アルバイト
- ・経営者・役員
多様な雇用形態の従業員が同じ制度を利用できる公平性も、YUKINの特徴の一つです。
3，導入までの流れ
YUKINの導入は、以下のステップで進みます。ステラパートナーが各ステップをサポートするため、担当者が不慣れな場合でも安心して進められます。
① お問い合わせ・ご相談
まずはウェブサイトまたはお電話でご連絡ください。導入の可否や概算費用など、初回のご相談は無料で対応しています。
② ヒアリング・ご提案
貴社の状況やニーズをヒアリングし、最適なYUKINのプランをご提案します。従業員数・平均給与・加入率の見込みなどをもとに、コストシミュレーションも実施します。
③ 制度設計・規程整備
貴社に合わせた制度設計を行い、必要に応じて就業規則等の規程整備をサポートします。既存の規程がある場合は、その内容を踏まえて最小限の改定で対応できるよう調整します。
④ 従業員説明会・加入希望者の集計
ステラパートナーの担当者が、対面またはオンラインで従業員向けの説明会を実施します。従業員は掛金シミュレーションを行い、積立額を決定。加入希望者を集計して導入準備を整えます。
⑤ 制度導入・運用開始
手続きが完了次第、YUKINの運用を開始します。導入後も、加入者の変更管理や掛金調整などの事務をステラパートナーがサポートします。
まとめ
YUKINつみたてDBプランの導入要件をまとめると、次のようになります。
企業側の条件は「厚生年金の適用事業所であること」が基本です。規模・業種・法人/個人を問わず広く対応していますが、債務超過・反社会的勢力・役員のみ構成の企業は対象外となります。
従業員側の条件は「70歳未満の厚生年金被保険者であること」「説明会への参加」「最低賃金への抵触がないこと」の3点です。正社員に限らず、パート・アルバイト・役員も加入できます。
導入前の準備として、就業規則等の規程整備と口座振替用の法人口座の確認が必要です。規程が未整備の場合も、提携の社労士法人がサポートします。
「自社で導入できるか確認したい」「費用のシミュレーションをしてみたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
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よくあるご質問
YUKINはどのような企業に適していますか？
厚生年金適用事業所であれば、どのような企業にも適しています。
退職金制度がまだ整備されていない企業、福利厚生を充実させたい企業に多くご活用いただいています。個人事業主ですが、加入できますか？
個人事業所であっても、厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
ただし、実際に加入できるのは個人事業所で働く従業員（厚生年金保険被保険者）となります。就業規則がなくても導入できますか？
就業規則等の規程が未整備の場合でも、ステラパートナーが提携する社会保険労務士法人が規程の作成をサポートします（別途費用10万円〜）。
規程整備と制度導入を同時に進めることが可能ですので、まずはご相談ください。従業員への説明はどのように行われますか？
ステラパートナーの担当者が、対面またはオンラインにて制度説明会を実施します。
メリット・デメリット・社会保障給付への影響など、加入判断に必要な情報を丁寧にご説明します。
