医療法人化の壁を越えて実現！ばば脳神経外科・救急科・健診クリニックが選んだ新たな退職金制度

大阪府堺市に位置するばば脳神経外科・救急科・健診クリニック様（以下、同クリニック）の事例をご紹介します。

同クリニックでは、地域医療に貢献するべく、脳神経外科・救急科診療に加え、健診サービスも提供しています。今回は、同クリニックの馬場院長に、退職金制度導入の背景やYUKINを選んだ理由、そして導入後の従業員の反応についてお話を伺いました。

退職金制度導入への道のり：これまでの課題と本音

これまで同クリニックでは、退職金制度を導入していませんでした。その背景には、いくつかの課題と、馬場院長自身の考えがあったといいます。

「以前、社労士経由でYUKIN同様の選択制DB制度を検討したのですが、医療法人化していなければ導入できないという条件が合わず、断念しました。導入には時間がかかるという印象もありましたね」と馬場院長は振り返ります。

さらに、退職金そのものに対する前向きな考えを持っていなかったことも、導入に至らなかった大きな理由でした。「全員が円満退職ではない現実を考えると、企業が退職金を積み立てて、全員に平等に支給するのはあまりやりたくない、という気持ちがありました。」と、従業員の退職理由が様々であることへの配慮から、馬場院長は退職金制度の導入に躊躇していた胸の内を明かしました。

決め手は「従業員自身が積み立てる」仕組みと節税メリット

そのような中で、同クリニックがYUKINの導入を決めた最大の理由は、「従業員が自ら積み立てられる退職金であること」でした。

馬場院長は、「制度を活用すれば、節税や社会保険料の削減にもつながるため、企業と従業員双方にメリットがあると感じました」と語ります。以前からとある税理士のYouTube動画でYUKINと同様の選択制DB制度の存在は知っていたものの、導入できない状況にありました。そんな時にYUKINの存在を知り、導入に至ったといいます。

導入の目的と背景

同クリニックにおけるYUKIN導入の目的と背景は、次の2点に集約されます。

① 従業員の資産形成と手取り向上、そして税制優遇

YUKINは、従業員が毎月拠出する掛金を、退職金として積み立てるか、給与として受け取るかを選択できる「選択制」を採用しています。これにより、従業員は自身のライフプランや経済状況に合わせて柔軟に掛金額を調整することが可能です。退職金として拠出した金額は、税金や社会保険料の計算対象とならないため、実質的な手取り額を増やす副次的効果があります。さらに、退職金受取時には退職所得控除が適用されるため、税制面での優遇も受けられます。

また、YUKINは「元本保証（確定給付）」であるため、拠出したお金が減る心配がなく、従業員は安心して将来に向けた資産形成に取り組めます。この仕組みにより、福利厚生として従業員の資産形成を支援しつつ、日々の手取り額の向上も同時に目指しました。

YUKINの掛金拠出による税金・社会保険料削減効果についての詳細はこちら

② 個人事業所のクリニックでも導入可能

まだ医療法人化していない個人事業所のクリニックにとって、多くの場合、退職金制度の導入は容易ではありませんでした。法人化や規模、その他特定の条件など、導入のハードルが高いのが現状です。

しかし、YUKINはこれらの制約に縛られることなく導入が可能です。

馬場院長がかつて導入を検討した選択制DB制度も、医療法人化が条件となり断念した経緯がありましたが、YUKINは医療法人化していない個人事業所でも導入できるため、これまで退職金制度の導入に課題を抱えていた同クリニックにとって、まさに待望の選択肢となりました。

※YUKINの導入には、個人事業所であっても厚生年金適用事業所であることが前提となります。これは、同様の課題を抱える他の医療機関や厚生年金適用事業所である個人事業主の方々にとっても大きな示唆となります。

導入後の手ごたえと今後の期待

導入後の具体的な変化については、まだ時間が経過していないため、明確な実感はないとのこと。しかし、馬場院長は、ある興味深い反応があったことを教えてくれました。

「従業員は、社会保険料が軽減される部分に対して思ったよりも反応していることに気づきました。経営者の想像を超える形で意外と敏感だったとは感じています。表現は難しいですが、数千円変わるだけで興味を持ってくれて、良い反応を見られたことは少し驚いています。」

導入目的の達成度については、まだ具体的な効果測定はこれからですが、「全員が加入してくれているのは良かった」と、100%の加入率に満足している様子です。

導入前の懸念点としては、「制度導入当時の基金名称は『遊技関連企業年金基金』でしたので、他業種への導入が可能なのか気になっていました。また、加入した従業員から不安の声が上がるのではないかという懸念も持っていました。導入前は、もし従業員が加入しなかった場合、会社に損が出てしまうのではないかと心配もしていました」と明かします。

しかし、結果として全員が加入したことでこれらの懸念は解消されました。

さらに、YUKINは確定給付企業年金制度特有の運用リスクを予めリスクヘッジしているため、安心して導入できたとも語ります。

従業員からは、「節税や社会保険料負担の軽減メリットは感じてくれているようです。あとは元本保証のため、安心して使ってくれる印象はありますね」という声が聞かれているとのこと。

馬場院長は、YUKINへの要望として「軽減効果も数字で確認できたら嬉しいです。せっかく良い制度なので、どれだけ得になっているのか見える化できれば良いなと感じています。毎月じゃなくても年に1回報告書・レポートがあれば、従業員も実感しやすいでしょう」と語ります。

この要望に対し、株式会社ステラパートナーでは、YUKIN導入事業所向けに提供される資産形成システム「Cafe Point Service」の改修を進めています。これにより、従業員は、毎月の積立残高に加え、加入期間中に軽減された税金や社会保険料等の目安の金額（効果）を閲覧することが可能です。（現在はテスト版が公開され、2025年内に完全版がリリースされる予定です。）

馬場院長は、この仕組みを活用することで、「企業から従業員へレポートを提供できれば、従業員から見た企業のロイヤリティも上げることができます。制度を導入したことに対して、感謝の気持ちを持ってもらえるようになり、良い福利厚生があるという認識も持ってもらえるでしょう」と、さらなる活用と従業員エンゲージメント向上への期待を述べました。

まとめ：医療機関における新たな福利厚生の可能性

ばば脳神経外科・救急科・健診クリニック様の事例は、医療法人化の制約や、退職金制度に対する従来の概念を超え、従業員自身のメリットに焦点を当てることで、厚生年金適用事業所である個人事業所の医療機関でも退職金制度を導入できることを示しています。

特に、従業員が自ら積み立て、節税や社会保険料削減の恩恵を受けられるYUKINのような選択制DBは、コストを抑えつつ従業員満足度を高めたいと考える企業・クリニックにとって、有効な選択肢となり得るでしょう。

従業員の金融リテラシー向上にも繋がり、長期的な視点での従業員エンゲージメント強化に貢献することが期待されます。今後の同クリニックにおけるYUKINのさらなる活用と効果に注目です。