既存制度の物足りなさを克服！ケアフォート株式会社が「YUKIN」で実現する、2階建て退職金制度

東京都千代田区に本社を構えるケアフォート株式会社様（以下、同社）の事例をご紹介します。 同社は、関連会社である株式会社スミロンの事業を継承し、特殊機能性テープやフィルムの製造・販売を手がけています。

今回は、ケアフォート株式会社の春山社長に、既存の退職金制度に加え、新たに「YUKIN」を導入した背景やその理由、そして今後の展望についてお話を伺いました。

既存制度と「YUKIN」併用の背景：従業員のニーズに応える「流動性」

同社では、会社設立当初から関連会社である株式会社スミロンと同様に中小企業退職金共済（中退共） を導入していました。しかし、春山社長は「中退共だけでは物足りないと感じていた」と語ります。

福利厚生のさらなる拡充を目指す中で、確定拠出年金（DC）も検討したものの、最終的に確定給付企業年金（DB）であるYUKINの導入を決定しました。その決め手となったのは、YUKINの「流動性」にあったといいます。

「DCでは基本的に60歳以降でなければ積立金を受け取れませんが、YUKINは60歳を待たずとも、退職や休職時に受け取れる点が良いと思いました」と春山社長は説明します。

「DCの方が運用次第による資産増加が見込めることはわかっていましたが、社員が使いやすいという流動性の部分を重視しました。以前、社員から『前の会社でDCを使っていたが、引き出せない部分に不満があった』という声を聞いたこともあったんです。」

この声も、YUKIN導入を後押しした要因の一つでした。

福利厚生で実現する「ゆとりある老後」：YUKINによる従業員の資産形成支援

YUKIN導入のもう一つの重要な背景は、既存の中退共を「1階部分」とし、YUKINを「2階部分」として加えることで、従業員が将来の生活資金をより確実に形成できる環境を整えることにありました。

春山社長は、「中退共だけでは全く足りないと思っていて、将来のために資金を準備できる環境を整えたいと思っていました」と、単なる退職金制度の拡充に留まらない、従業員の老後を見据えた強い思いを強調します。

従業員がYUKINを活用することで得られる節税や社会保険料負担の軽減といったメリットは、実質的な手取り増加に繋がり、この将来に向けた資産形成を後押しします。

春山社長は、「節税や社会保険料負担の軽減効果については、当初はあまり考えていなかったが、社員が活用するメリットも提供できるので使ってほしい願望があった」と述べ、会社の福利厚生として、従業員が自助努力で老後資金を準備する上で強力なサポートとなることを重視していました。

導入後の手ごたえと今後の期待

YUKIN導入から約1年が経過しましたが、現状では特段大きな変化や実感はないとのことです。

春山社長は、「まだ導入して約1年ほどしか経過していないため、これから実感できたことがあれば共有したい」と、今後の効果測定に期待を寄せています。

制度の達成度についても、「現状はまだわかりませんが、もっと多くの人に使ってほしい」という意向を示しています。加入者が増えることで、制度の効果をより実感できると考えているようです。

導入前の懸念点としては、基金の名称が挙げられました。「制度導入当時の基金名称は『遊技関連企業年金基金』でしたので、自社が加入できるのか不安がありました。また、導入後に社員が不安を抱いてしまう懸念もありました」と春山社長は明かします。

2025年7月には基金名称が「ゆうきん企業年金基金」に変更されますが、不安が完全に払拭されたわけではないとしつつも、今後、少しずつ解消していきたいと語りました。

その他、従業員からの大きな反応はまだないものの、春山社長は未加入の社員にヒアリングを行った際の参考情報を共有してくれました。

複数の社員が「目先のお金が必要なので加入しなかった」と回答したそうです。

春山社長は、将来の準備をする重要性や節税などのメリットを伝えたものの、理解を得られず前向きに考えてもらえなかったといいます。

「目先のお金よりも将来のために自己防衛をしてほしい」と願う春山社長は、今後、勉強会の実施や金融リテラシー向上の取り組みを通じて、YUKINの加入者を増やしていきたいと意欲を見せています。

まとめ：従業員の未来を支える福利厚生戦略

ケアフォート株式会社様の事例は、既存の退職金制度を補完し、従業員の多様なニーズに応える新たな福利厚生として「YUKIN」を導入した好例といえます。

特に、確定拠出年金にはないYUKINの「流動性」は、従業員が自身のライフステージに合わせて資金を活用できる点で大きな魅力となります。 従業員の金融リテラシー向上を課題と捉え、長期的な視点で社員の資産形成を支援しようとする春山社長の姿勢は、多くの企業にとって参考になるでしょう。

YUKINのような選択制DBは、従業員の手取り向上や将来の安心をサポートするだけでなく、企業の魅力向上にも貢献することが期待されます。

今後のケアフォート株式会社様におけるYUKINのさらなる活用と、従業員の反応の変化に注目が集まります。