低コストで、高インパクトを。初の退職金制度が映し出した、若手世代のお金への向き合い方

東京都品川区・大崎を拠点に、人材採用・派遣、サロン集客、Webマーケティング、ITエンジニアリング、ECなど幅広い事業を手がける株式会社CIN GROUP様（以下、同社）の事例をご紹介します。

今回は執行役員の木下様、人事総務部の新村様に、導入の経緯や従業員の反応、今後の展望についてお話を伺いました。

導入のきっかけ

同社ではかねてより、新たな福利厚生の導入を模索していました。
ただし、費用対効果の見合う制度であること、かつ社内や採用に対して確かなインパクトのある制度であることを重視しており、条件に合うものを検討していたといいます。

そうしたなかで、代表同士のつながりをきっかけにYUKINを知り、導入を検討することになりました。

木下様：「採用面や社内へのインパクトが期待できる点から、導入を検討しました。内容を確認し、当社にとっ
てもメリットのある制度だと感じたため、比較的スムーズに導入が決まりました。」

若手社員にも想定以上の反響。導入前の懸念を払拭

YUKINは、加入するかどうか、また毎月いくら積み立てるかを従業員自身が決める選択制の制度です。そのため導入を検討する企業にとって、実際にどれだけの従業員が制度を選ぶのかは事前に読みにくく、同社が導入前に気にかけていたのもこの点でした。

木下様：「選択制の制度ということもあり、導入前はどの程度の社員が加入するのかという懸念がありました。
特に当社は20代の社員が多く、将来に向けた積立よりも、現在の手取りを重視する傾向が強いのではないかと
考えていました。そのため、若手社員にどこまで関心を持ってもらえるかは、一つのポイントだと感じていまし
た。」

しかし、実際の加入状況は、この見立てとは異なるものでした。

木下様：「実際に導入してみると、想定以上に若いメンバーの加入があり、反響の大きさを感じました。積立額
を見ても、将来を見据えてしっかり考えている社員が多く、若い世代の資産形成への意識の高さを感じていま
す。iDeCoを活用している社員もいますし、NISAを含め、若い世代でも資産形成に関心を持つ人が以前より増
えている印象があります。そうした時代背景も、今回の反響につながっているのかもしれません。」

想定以上に少なかった、導入後の業務負担

導入前に検討されていた点は、もう一つあります。事務手続きの負担です。

退職金制度を実施する以上、加入の手続きから掛金の変更、退職時の対応まで、一定の事務作業は避けられません。
加えてYUKINは、加入の有無も積立額も従業員一人ひとりが決める制度です。
その意思の確認や集約、変更への対応といった、選択制ならではの作業も想定されます。
導入にあたっては、その負担をどこまで担いきれるかという見方もありました。

しかし実際に運用を始めてみると、想定していたほどの負担は生じなかったといいます。退職時についても、会社側で行うのは資格喪失の手続きのみです。その後の給付に関するやりとりは、企業年金基金事務局と退職者ご本人の間で行われます。

従業員へ説明の工夫

同社の従業員は全国に分散しており、311名のうちオフィスに出社しているのは60〜70名程度です。全員を一箇所に集めて説明することは難しく、周知の方法には工夫が求められました。
まず導入時に実施したのが、オンラインでの説明会です。各事業部の勤務状況に合わせて参加できるよう、約2週間にわたり全8回開催しました。

導入後にあらためて加入を検討する機会では、この説明会を任意参加型で継続しつつ、加入意思表示の案内にあわせて、ステラパートナーが制作した4分程度の説明動画を配布しました。制度の基本的な内容は動画で理解でき、確認したい点があれば説明会に参加すればよいという構成です。

新村様：「4分程度で視聴できる動画を部内の会議でも確認したところ、非常に分かりやすいという声がありま
した。集合形式の説明会だけでなく、各自のタイミングで視聴できる点も大きなメリットだと感じ、動画を活用
した案内を行いました。視聴後の意思確認まで一連の流れとして設計したことで、加入率の向上にもつながりま
した。動画を活用した分かりやすい情報提供が、一つのポイントだったと感じています。」

動画で制度の全体像を伝え、疑問があれば説明会で解消し、視聴後はそのまま加入の意思確認へ進む。同社では、この組み合わせが最も適した進め方だったといいます。

導入の効果

人材の獲得競争が続くなかで、求職者が企業を見る目は多角的になっています。給与や休日はもちろんですが、それに加えて、長く働き続けられる環境かどうか、その先の生活まで見据えられる会社かどうかも、判断の材料になります。

木下様：「退職金制度そのものが入社の決め手になるケースは多くないと思いますが、求人票に『退職金積立制
度あり』と記載できることは大きなメリットです。福利厚生が整った会社としての安心感にもつながるため、採
用ブランディングの面でもプラスだったと感じています。」

退職金制度の有無が単独で応募を決定づけるわけではありません。それでも、在職中から資産形成を支える仕組みを整えているという事実は、従業員の将来まで考えている会社という受け止めにつながっていきます。採用ブランディングという言葉には、そうした意味合いも含まれています。

従業員からの声｜続けやすく、効率的に積み上がる仕組み

YUKINが従業員にもたらす利点は、大きく二つに整理できます。
一つは、給与天引きによって無理なく積立を継続できること。
もう一つは、税や社会保険料の負担が軽減される場合があることです。

資産形成の難しさは、始めることよりも続けることにあるとよく言われます。手元に入った給与から毎月一定額を振り分けるには、その都度の判断が必要になるためです。給与天引きは、この判断を制度の側で引き受ける仕組みでもあります。同社の従業員からも、この点を評価する声が寄せられているといいます。

木下様：「専用サイトで積立金額を確認するのが楽しみだという社員の声もあります。私自身も確認してみる
と、想像以上に積み上がっていることを実感しました。給与を受け取る前の段階で積み立てられるため、無理な
く続けやすいという声もあります。一度給与として受け取ってから自分で積み立てるとなると、継続が難しいと
いう人もいるため、自然に積み上げられる仕組みはメリットだと感じています。」

税や社会保険料の取り扱いも、従業員にとっての利点です。YUKINでは、加入者が選択した掛金の分だけ給与の支給額が減額され、その分が掛金として拠出されます。
掛金は積み立て時点では所得税や住民税の課税対象とならず、掛金拠出後の給与額に応じて標準報酬月額の等級が下がる場合には、社会保険料の負担も軽減されます。手取りへの影響を抑えながら将来に向けた積立額を確保できることにつながります。社会保険料の負担が変わる場合、その変化は標準報酬月額が改定される10月以降の給与明細で確認できるようになります。

加入から日が浅い人もおり、効果の実感はこれからだと新村様は見ています。

新村様：「直近の加入は2026年3月のため、社会保険料の負担軽減を実感いただくのはこれからだと考えています。掛金変更のタイミングも控えていますので、数ヶ月後には、多くの社員が効果を感じられるようになるのではないかと思います。」

なお、社会保険料の負担が減少した場合、老齢厚生年金をはじめとする社会保障給付の額に影響します。こうした点については、加入前に必ず説明を行っています。

今後の展望

制度は導入すれば終わりというものではありません。とりわけ選択制の場合、従業員が内容を理解したうえで判断できる状態をつくらなければ、制度は社内に根づいていきません。周知の方法や理解促進の取り組みを継続していくことが、そのまま制度の定着につながります。

木下様：「引き続き、採用面では福利厚生の一つとして積極的に発信していきたいと考えています。また、従業
員一人ひとりに制度を正しく理解してもらった上で、自分に合った選択をしてもらえる環境をつくっていきたい
です。金融リテラシーの向上という意味でも重要だと考えていますし、会社・従業員双方にとって、税や社会保
険料などの負担軽減につながる制度のメリットについても、正しく伝えていきたいと思っています。」

今後は若手社員への理解促進を強化

現状、30代後半以上の社員を中心に加入が進む一方、20代・30代の若手層には、制度そのものをより分かりやすく伝えていく余地があると木下様は見ています。

木下様：「現状は30代後半以上の社員を中心に加入が進んでいるため、今後は特に若手層への制度理解を深め
ていきたいと考えています。次回以降は、加入条件を満たす社員も増えてくるため、18歳から25歳程度の若手
社員が新たな対象者として増えてくる予定です。」

若い世代に対しては、制度を詳しく説明するよりも、まず関心を持ってもらうことを重視した伝え方を考えているといいます。

新村様：「説明動画もこれまでの4分程度からさらに短くし、気軽に見てもらえるようにするなど、まずは
『1,000 円からでも始められる』という手軽さを伝えていきたいと考えています。給与からの天引きによって無
理なく継続的に積み立てられる点も、分かりやすく伝えていければと思います。」

※株式会社ステラパートナーでは、YUKINをよりご活用いただくために、導入後の継続的な説明会開催や従業員様向けの相談窓口を開設するなど、システム操作から日常の事務対応までサポートし、企業様の負担が最小限になるよう努めております。

まとめ

同社のYUKIN導入では、導入前の想定を上回る若手社員からの反響があり、世代を問わず資産形成への関心が
高まっていることを実感する事例となりました。

加入率は17%と、まだ広がる余地を残しています。一方で、オンライン説明会と動画を組み合わせた案内や、給与天引きによる続けやすさは、着実に手応えを生んでいます。今後は加入条件を満たす社員も新たに加わることから、制度の広がりが期待されます。

制度を用意することと、それが従業員に選ばれることは別の問題です。同社の取り組みは、導入後にどう伝えていくかという点で、多くの企業の参考になるはずです。

株式会社CIN GROUPについて

人材採⽤から派遣、サロン集客、Webマーケティング、ITエンジニアリング、そしてECまで。
ビジネスドメインを固定せず、幅広い領域でサービスを提供。
顧客の経営課題をワンストップで解決し、よりよい社会の実現に貢献します。

公式サイト：https://cin-group.com/
所在地：〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F