イベント企画のin phase合同会社が従業員のために創る初の退職金制度

東京都町田市を拠点にイベント企画を手がけるin phase合同会社様（以下、同社）の事例をご紹介します。

会社設立から数年を経て、従業員の将来を見据えた福利厚生の拡充を検討していた同社。今回は、in phase合同会社の金田代表に、初の退職金制度として「YUKIN」を導入した背景や理由、そして今後の展望についてお話を伺いました。

退職金制度導入の背景：設立数年を経ての新たな挑戦

これまでin phase合同会社では、特に退職金制度を導入していませんでした。その理由について、金田代表は「これまでは退職金制度自体をそれほど重視しておらず、深く調べるに至っていなかった。」と語ります。

「さまざまな補助金の話などは聞いていましたが、会社もまだ設立して数年しか経っていなかったので、そこまで深く考えていませんでした。イベント企画という業種柄、ランニングコストなど、他の支払いも多い状況でしたが、会社が4期目になり、少し余裕が出始めた頃にYUKINの話をいただきました。」と、これまでの状況を振り返ります。

導入の決め手：従業員が「自ら積み立てる」仕組みと副次的なメリット

既存制度を導入していなかった同社が、YUKINの導入に踏み切った最大の理由は、退職金制度の構築そのものにありました。金田代表は、「将来のために安定した資産を築いてほしいと考え、退職金制度は必要だと思っていました。退職金制度を構築しながら、離職防止にも繋がると考えて導入しました。」と、従業員の定着と将来への安心を重視したことを強調します。

イベント企画という業種は、毎月や毎年の売上が変動しやすいため、これまで安定的な積立を行うことが難しい状況でした。ボーナスで一時的に支払うことはできても、毎月の継続的な資産形成は課題だったといいます。

しかし、YUKINは選択制により、従業員が自ら積み立てる仕組みであるため、会社としては導入しやすいと感じたとのことです。 さらに、「税金や社会保険料負担の軽減が副次的な効果として得られるので、その部分も良いと思いました。」と、企業と従業員双方にとってのメリットも導入の決め手となったことを述べました。

導入後の手ごたえと今後の期待

YUKIN導入から約3ヶ月が経過しましたが、現状では特段大きな変化や実感はないとのことです。金田代表は、「まだ導入して約3ヶ月ほどしか経過していないため、これから実感できたことがあれば共有したい。」と、今後の効果測定に期待を寄せています。導入目的の達成度についても、「現状はまだわからない。」としています。

導入前の懸念点としては、制度自体の認知度や理解度が低かったことが挙げられました。「iDeCo+や中退共などさまざまな退職金制度がある中で、DB（確定給付企業年金）はあまりよく分かっていませんでした。」と、当初の不安を明かします。しかし、制度内容を詳しく聞くうちに納得できる点が増え、最終的には導入に踏み切れたとのことです。また、「紹介してくれた人が信頼できる人だったので、信頼しても良いと考えました。」と、人的信頼も導入の大きな要因だったことを語りました。

従業員からの具体的な反応については、開始からまだ3ヶ月ということもあり、大きな声は上がっていません。しかし、「次の9月で掛金変更があるので、そこで改めて反応を見たい。」と期待を寄せています。

現時点でも一部の従業員からは、「売上が安定してきたら給料も上がってくるので、そこからさらに積立をしっかりと増やしていきたい。」「30歳になるので退職金とかは考えていきたい。」といった前向きな声が聞かれているとのこと。

これらの声を受け、金田代表自身は「給料が上がる＝積立も増やして将来の準備を積極的に行える。」という部分から、業務の意欲向上にもつながるかもしれないと感じているといいます。「会社は実力主義の形態になっているので、やる気に直結すればいいなと期待しています。」と、YUKINが従業員のモチベーション向上にも寄与することへの期待を述べました。

YUKINへの要望：さらなる導入支援の強化

金田代表からは、YUKINの導入プロセスにおける要望も寄せられました。

「システムに関連する企業以外では、少しわかりづらい部分がありました。例えばVPN（仮想プライベートネットワーク） は、企業年金制度に必要な個人情報を安全にデータ送受信するために使用するのですが、普段使い慣れない企業からすると、どのような仕組みなのか、何ができるのか、など分からなかったため、もう少し詳しい説明などが欲しかった。」と、IT関連の専門用語に対する丁寧な説明の必要性を訴えます。

さらに、「複数回の打ち合わせをするよりも、直接会いにきて数時間確保して1回で進める方が楽になるかもしれないと感じました。セットアップまで1対1で担当してくれると、もっと導入しやすくなると考えています。」と、導入時の対面での手厚いサポート体制への期待を示しました。「上記の内容をご対応いただければ、最初の段階でもっと安心して取り組めると感じました。」と、今後のサービス改善への具体的なフィードバックをいただきました。

※株式会社ステラパートナーでは、YUKINをより分かりやすくご利用いただくために、サポート体制の向上、システム改修を検討中です。

まとめ：従業員の将来を支え、企業の成長を後押しする福利厚生

in phase合同会社様の事例は、これまで退職金制度がなかった企業が、従業員の将来への思いから「YUKIN」を導入し、100%の加入率を実現した好例です。

変動しやすい事業環境の中でも、従業員が自ら主体的に資産形成に取り組める「選択制」の仕組みは、同社にとって最適な選択肢となりました。

YUKINが提供する節税や社会保険料負担軽減といった直接的なメリットに加え、従業員の金融リテラシー向上やモチベーション向上への期待は、企業の持続的な成長に貢献するでしょう。

in phase合同会社様からの具体的な要望は、今後のサービス改善に活かされ、より多くの企業が安心してYUKINを導入できる環境づくりにつながることが期待されます。同社の今後の発展と、YUKINを活用した従業員のさらなる活躍に注目です。