メリット・デメリット

「YUKINつみたてDBプラン」には、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
会社メリットと従業員メリット、そして制度上のデメリットや注意点について、ご説明します。

会社メリット

①　個人経営～大企業までOK

企業規模を問わず導入が可能です。
個人経営の小規模な事業所から大企業まで、あらゆる社会保険適用事業所が導入できる制度です。

②　退職金の資金を新たに用意する必要がない

「YUKINつみたてDBプラン」は、「選択制」の仕組みを採用しています。
「選択制」とは、事業主掛金を前払退職手当から拠出することにより、加入者本人の給与が連動して引き下がる仕組みです。
そのため、掛金拠出原資は、制度導入前の従業員給与に含まれるため、企業が新たに退職金資金を用意する必要がありません。

③　掛金は全額損金算入可能

企業が拠出する掛金は、全額損金として算入することが可能です。
また、役員が加入する場合も、原則的には全額損金として扱われることになります。
毎月の掛金拠出により費用として計上する科目は、「福利厚生費」が一般的です。

④　法定福利費の減少効果

「選択制」の仕組みでは、拠出する掛金と同額分、従業員（加入者）の給与が引き下がるため、社会保険料の算定対象額が減少します。これにより、企業が負担する社会保険料（法定福利費）も減少する可能性があります。従業員の福利厚生を充実させつつ、企業の費用負担を抑えることが期待できます。

⑤　人材確保・人材定着に繋がる

退職金制度自体、従業員にとって将来への安心材料となり、企業へのエンゲージメントを高める要因となります。さらに、選択制で柔軟な運用が可能なYUKINは、多様な従業員のニーズに応えることができるため、優秀な人材の確保や離職率の低下に貢献します。

⑥　事務運用おまかせ

制度の運用・管理は、基金事務局・ステラパートナーがサポートします。
集中事務管理と独自のシステム設計により、企業の事務負担は大きく削減されています。
加入申し込みや掛金変更管理、従業員への情報提供、各種手続きなどの細かな作業まで、手厚いサポートを受けることができます。

従業員メリット

①　アルバイトから会社役員まで加入可能

正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員、さらには会社役員まで、幅広い雇用形態の従業員が加入できます。

②　1,000円から始められる

月々1,000円の少額から積立を始めることができます。
経済状況に関わらず、無理なく手軽に始められるため、資産形成へのハードルが低く、多くの従業員が活用しやすくなっています。

③　積み立て掛金は変更できる

掛金は、従業員のライフステージや経済状況の変化に合わせて、定期的に変更することができます。
例えば、子どもの教育費がかかる時期は掛金を減らし、余裕ができた時期に増額するといった調整が可能です。

④　安心の元本保証

「YUKINつみたてDBプラン」は確定給付型の企業年金制度です。
加入者の積み立て資産は元本保証され、運用による損失リスクがありません。市場の変動に左右されないため、従業員は安心して将来の資金準備を進めることができます。

⑤　利息・分配金が加算される

積立金には、利息や分配金が加算されます。
これにより、単に積み立てた金額だけでなく、時間の経過とともに積立金が増加していきます。元本保証に加えて、着実に資産を増やすことが可能です。

⑥　Amazonギフト券などに交換可能なポイントがたまる

YUKIN加入者には、一定の「YUKINポイント」が付与されます。このポイントは、Amazonギフト券やnanacoギフトに交換できるなど、積み立て以外のメリットがあります。

⑦　税金や社会保険料の負担が減少する

積み立てに充てた金額は所得税や住民税、社会保険料の課税対象から外れることになります。
これによって、加入期間中の税金や社会保険料の負担が軽減します。
また、退職時の受け取る場合には、「退職所得控除」が適用されるため、積み立て金の大部分を非課税で受け取ることも可能です。
給与と退職金合計の手取り収入が増える効果が生まれます。

⑧　退職時だけでなく、休職時にも受け取れる

積立金は、退職時だけでなく、休職時に受け取ることも可能です。
また、企業型DCやiDeCoとは異なり、60歳まで待つ必要がありません。病気や怪我による入院、育児、介護等により休職となった場合などのいざという時に、資金を確保することができます。

⑨　公式LINEサポートチャットで相談できる

YUKINに関する疑問や不安は、公式LINEを通じて、気軽に相談できます。専門家による丁寧なサポートが受けられるため、制度を安心して利用することができます。

制度上のデメリット・注意点

①　社会保障給付に影響する可能性がある（加入者のみ）

選択制退職金制度を利用し、給与の一部を退職金に回すことで、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が低下する可能性があります。社会保険料の支払い負担が減少する一方で、老齢厚生年金や、健康保険の傷病手当金、出産手当金などの社会保障給付額が減少する可能性があります。
この点を十分に理解した上で加入を検討する必要があります。

②　企業型DCやiDeCoの加入者の掛金限度額が減少する（加入者のみ）

YUKINに加入することで、他の確定拠出年金制度（企業型DCやiDeCo）の掛金限度額が減少する場合があります。
例えば、YUKINとiDeCoと併用する場合、iDeCoの掛金限度額は23,000円から20,000円となります。（2025年4月1日現在）となります。なお、YUKINの掛金限度額への影響はありません。

③　加入や脱退（休職・退職）の都度、手続きを行う必要がある

従業員の加入時や、休職・退職などにより制度から脱退する際、事業主側で所定の手続きを行う必要があります。必要な業務については、ステラパートナーでサポートいたしますので、ご安心ください。

④　会社の掛金追加負担が発生する可能性がある

加入者の元本等が保証されている一方、例えば年金資産の運用損等により、財政計算時点での掛金の積立不足が発生してしまった場合、会社が不足分を補填する必要が生じます。

ただし、「YUKINつみたてDBプラン」の制度運営を行う「遊技関連企業年金基金」は、積み立て不足の発生しにくいキャッシュバランスプランで設計され、リスクヘッジしています。
また、運用保証利回りを持つ一般勘定（大手保険会社の提供する商品）100％のポートフォリオで年金資産の運用を行っているため、積立不足が発生する可能性は極めて低く、安心安全を優先とした運用方針です。