導入要件

YUKINつみたてDBプランは、所定の要件を満たすことで、多くの事業所でご導入いただけます。貴社でYUKINをご活用いただくための具体的な導入要件について、ご説明いたします。

1　導入対象となる企業・事業所

導入可能な企業・事業所

YUKINは、厚生年金の適用事業所であれば、原則として企業規模や業種を問わず、広く導入いただけます。 法人企業はもちろん、個人事業主（個人事業所）の方もご利用可能です。

導入いただけないケース

誠に恐れ入りますが、以下のいずれかに該当する事業所はYUKINを導入いただけません。

① 債務超過である企業
企業の財政状況が不安定な場合、制度の継続的な運営が困難と判断されるためです。

② 反社会的勢力である企業
公序良俗に反する企業との取引は行いません。

③ 役員のみで構成される企業
YUKINは従業員の福利厚生を目的としているため、従業員がいない場合は対象外となります。

④ 厚生年金被保険者のうち、役員および従業員が単一の親族のみで構成される企業
親族経営で従業員が親族のみの場合、制度の公平性維持が難しいと判断されることがあります。

【上記③および④の特例について】
グループ会社が存在し、かつ当該グループ会社に従業員が在籍している場合は、上記③および④に該当してもYUKINを導入いただけます。グループ全体で福利厚生を充実させたいというニーズに対応します。

導入時の準備・留意点

・制度導入日には、最低1名の加入者が必要です。
YUKINは、従業員の方々が実際に制度を活用して初めて価値を発揮します。

・就業規則、賃金規程、育児介護休業等規程が必要です。
YUKINの制度設計では、就業規則、賃金規程（就業規則に含まれる場合は不要）、育児介護休業等規程（就業規則に含まれる場合は不要）を使用しますので、予めご準備ください。
なお、これらの規程が未整備の場合、株式会社ステラパートナーが提携しているサンタ社会保険社労務士法人に委託することも可能です。お気軽にご相談ください。

・掛金引き落としのための口座振替用口座をご準備ください。
掛金の納入は原則、口座振替にて行われます。予め振替用口座をご準備ください。
なお、恐れ入りますが、以下の金融機関は現在お取り扱いしておりません。

農林中央金庫 / 漁業協同組合 / PayPay銀行 / セブン銀行 / ソニー銀行 / 楽天銀行 / 住信SBIネット銀行（2025年9月より取扱開始予定） / auじぶん銀行 / 大和ネクスト銀行 / ローソン銀行 / みんなの銀行 / UI銀行 / SBI新生銀行 / あおぞら銀行 / SBJ銀行 / オリックス（信託）銀行 / シティバンクを含む外国銀行

2　加入対象となる従業員

加入できる方の条件

YUKINは、以下の条件①～③をすべて満たす方がご加入いただけます。

① 70歳未満の厚生年金保険の被保険者
厚生年金に加入していることが必須条件です。

② YUKINに関する制度説明会に参加し、説明を受けていること
制度の内容を十分に理解し、ご自身の意思でご加入いただくために、株式会社ステラパートナーの担当者または会社の制度担当者による制度説明会への参加が必須となります。

③ 掛金を拠出した後の給与額が、最低賃金に抵触しないこと
最低賃金の水準に抵触しない範囲で加入することができます。

パート・アルバイト・役員も対象です！
YUKINは正社員だけでなく、以下の皆様にもご加入いただけます。

• パートタイマーの皆様
• アルバイトの皆様
• 経営者、役員の皆様

3　YUKIN導入までの流れ

① お問い合わせ・ご相談
まずは当ウェブサイトまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

② ヒアリング・ご提案
貴社の状況やニーズを伺い、最適なYUKINのプランをご提案します。

③ 制度設計・規程整備
貴社に合わせた制度設計を行い、必要に応じて就業規則等の規程整備をサポートします。

④ 従業員説明会・加入希望者集計
YUKINの説明会を実施し、従業員の方々に制度内容を詳しくお伝えします。従業員の方は掛金シミュレーションを行い、実際に積み立てする掛金額を申請し、加入希望者を集計します。

⑤ 制度導入・運用開始
お手続きが完了次第、YUKINの運用を開始します。

4　よくあるご質問（FAQ）

Q. YUKINはどのような企業に適していますか？

A. 従業員の定着率向上や福利厚生の充実をお考えの、厚生年金適用事業所様におすすめです。企業規模や業種は問いません。

Q. 個人事業主（個人事業所）ですが、加入できますか？

A. 個人事業所であっても、厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。なお、実際に加入できるのは、個人事業所で働く従業員（厚生年金保険被保険者）となります。

Q. 就業規則がなくても導入できますか？

A. 制度導入にあわせ、就業規則等の必要規程を整備する必要があります。提携の社労士法人が規程作成をサポートいたします（別途費用10万円～）。

Q. 導入費用はどのくらいですか？

A. こちらで試算できます。詳細な導入費用についてはお問い合わせください。

Q. 従業員への説明はどのように行われますか？

A. ステラパートナー社の担当者が、対面またはオンラインにて制度説明会を実施し、従業員の方々に分かりやすくご説明いたします。