女性活躍推進企業が導入すべき退職金制度とは
「女性が安心して長く働ける会社にしたい」と思いながらも、具体的に何をすればいいか悩んでいる経営者・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。
育児休業制度の整備や時短勤務の導入など、働き方の面での取り組みは多くの企業が進めています。
一方で、「休業中の収入が減る」という経済的な不安に対してアプローチできている企業は、まだそれほど多くありません。制度があっても、お金の不安があると「取りにくい」と感じる社員が出てくるのは自然なことです。
女性活躍推進法（厚生労働省）の施行以降、女性活躍に関する取り組みへの社会的な要請は年々高まっており、「対応しなければならない」から「選ばれる会社になるために活用する」という視点に変わってきています。
YUKINつみたてDBプランは、そんな「お金の不安」に直接応えられる退職金積み立て制度です。
育休・介護休業中の収入補完はもちろん、採用力の向上や女性の定着率改善など、幅広い観点から女性活躍推進企業を後押しします。
目次
育児・介護休業中の「収入減」という現実
休業中に給与が止まる現実
育児休業中は、原則として会社からの給与支給が止まります。育児休業給付金が支給されますが、給与の満額が支給されるわけではありません。
介護休業の場合には、介護休業給付金が支給されますが、こちらも満額支給されるものではなく、上限があります。長期の介護が必要な場合、収入が途絶える時期が生じることもあります。
給付金だけでは補えないケース
住宅ローンの返済・保育料・日々の生活費など、固定費が多い家庭では給付金だけでは対応しきれないケースも少なくありません。「育休を取りたいけれど、経済的に不安で取りにくい」という声は、制度が整っていても聞こえてくる現実です。
こうした状況に対して、会社としてできることの一つが、休職時に積立金を受け取れる制度を整備することです。
YUKINは休職時に積立金を受け取れる
休職時受け取りの仕組み
YUKINつみたてDBプランでは、育児休業・介護休業・その他会社が定めた休職事由に該当した場合、本人の希望により積立金を一時金として受け取ることができます。
「退職しないと受け取れない」「60歳まで待たなければならない」という他の多くの退職金・資産形成制度とは異なり、現役世代の「今」の困りごとに対応できる点がYUKINならではの特徴です。
受け取らずに復職後も積み立てを継続することも可能です。「いざとなれば使える」という選択肢があるだけで、社員の安心感は大きく変わります。
受け取り時の税制（一時所得・特別控除50万円）
休職時に積立金を受け取る場合、「一時所得」として扱われ、50万円の特別控除が適用されます。非課税枠（50万円）を超えた分の2分の1と、その他の所得との合計額に対して課税される仕組みです。そのため、積み立て額によって、税負担がほぼゼロとなる場合もあり、積み立て額が50万円を超えた場合であっても、その超過額の2分の1に対してのみ課税対象となるため、税額を大幅に圧縮することができます。
女性の勤続と年金 ～見落とされがちなリスク～
育休・産休による標準報酬月額の低下と将来の年金への影響
女性は男性と比べて、キャリアの中で収入が途切れやすい場面が多くあります。
産休・育休による休業期間、介護を機にした時短勤務や離職など、さまざまな理由で社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が低くなりやすい状況があります。その結果、男性より女性の方が、将来の老齢厚生年金が少なくなるリスクは高いです。
YUKINの積立金が老後資産の補完になる
こうした年金受給リスクに対して、YUKINの積立金は老後資産の補完として機能します。
元本保証に加えて利息・分配金も上乗せされるため、年金だけでは不安な老後に備える手段として活用できます。また、退職時に受け取る際には退職所得控除が適用されるため、税負担を抑えながら受け取ることができます。
社員への制度説明の際には、「将来の年金リスク」と「積立金による補完効果」をセットで伝えることが、女性社員の加入意欲を高めるポイントになります。
パート・アルバイトも加入できる
厚生年金被保険者であれば雇用形態を問わず加入可能
YUKINは正社員だけを対象とした制度ではありません。厚生年金被保険者であれば、パートタイマー・アルバイト・契約社員・役員まで、雇用形態を問わず加入できます。
特に女性は、育児や介護を機に正社員からパートタイムへ雇用形態を変えるケースがあります。そうした場合でも厚生年金に加入していれば、引き続きYUKINを利用できます。「雇用形態が変わっても制度が使える」という継続性は、長期的な就業を後押しする要素になります。
会社側のメリット ～女性活躍推進企業としての訴求力～
転職先候補としての女性受け入れ態勢が整う
「育休中も経済的に安心できる制度がある」という事実は、転職活動中の女性候補者に強く響くポイントです。求人票や採用ページに「確定給付企業年金（DB）完備・休職時受け取り可能」と明記できることは、競合他社との明確な差別化になります。
特に出産・育児を将来的に考えている女性候補者にとって、「この会社は休んでも経済的に守ってもらえる」という安心感は、入社の決め手になり得ます。
復職率・定着率の向上
育休明けの復職率が低い原因の一つに、「休業中の経済的不安から、そのまま退職を選ぶ」というケースがあります。YUKINにより休職中の収入を補完できる仕組みがあることで、復職への心理的ハードルが下がります。
また、「会社が自分の将来を考えてくれている」という実感はエンゲージメントを高め、復職後の定着にもつながります。採用コストを抑えながら優秀な人材を長く活かすためにも、YUKINは有効な手段になります。
えるぼし認定・くるみん認定との親和性
女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を目指す企業にとって、YUKINの導入は取り組みの一つとして位置づけられます。制度の整備だけでなく、「社員が実際に安心して休める経済的な仕組みがある」という実態を示す材料になります。
社員側から見るとどう映るか
「いざという時に使えるお金がある」安心感
社員の立場から見たときのYUKINの魅力の１つは、「退職しなくても受け取れる」という点です。
育休前から積み立てを続けていれば、休業中に必要に応じて引き出せる資産があるという状態は、精神的な安心感として大きく作用します。
「頑張って積み立ててきたお金が、ちゃんと自分のために使える」
この実感が、制度への信頼と会社へのエンゲージメントにつながります。
育休後も積み立てを再開できる継続性
育休中に積立金を受け取った場合でも、復職後に積み立てを再開することができます。
キャリアを中断しても資産形成を続けられることは、長期的に働き続けることへの意欲を支えます。
介護休業・男性育休にも使える
介護離職を防ぐセーフティネットとして
介護を理由とした離職（いわゆる「介護離職」）は、女性だけでなく男性にも起きる問題です。
介護休業中に積立金を受け取れる仕組みは、「介護のために仕事を辞めなければならない」という状況を回避するセーフティネットとして機能します。優秀な人材の介護離職を防ぐことは、会社にとっても大きな損失を防ぐことになります。
男性社員の育休取得促進にも
近年、男性育休の取得促進は多くの企業で経営課題となっています。
「育休を取ると収入が減る」という不安から取得をためらう男性社員に対して、YUKINの積立金が収入補完の手段として機能します。男性育休取得率の向上という観点でも、YUKINは活用できる制度です。
まとめ
女性活躍推進の取り組みとして、YUKINつみたてDBプランは「育休・介護休業中の経済的不安を解消する」という価値を提供します。
会社にとっては、転職先候補としての訴求力向上・復職率の改善・定着率の向上といった効果が期待できます。社員にとっては、「いざという時に使えるお金がある」という安心感と、キャリアを中断しても資産形成を続けられる継続性が魅力です。
「制度を整えるだけでなく、経済的な安心も提供できる会社」そのメッセージをYUKINで形にすることができます。
YUKINの全容はこちら⇩
YUKINつみたてDBプラン
選択制退職金制度で従業員の資産形成を柔軟にサポート。企業の負担を抑えながら、従業員一人一人が自分に合った資産形成を選択できる制度です。
【監修】今鶴 慶一朗
ゆうきん企業年金基金 常務理事
株式会社ステラパートナー 執行役員
中小企業の退職金制度の設計・導入支援に携わり、選択制確定給付企業年金（YUKINつみたてDBプラン）の普及を通じて、従業員の資産形成と企業の人材戦略を支援
よくあるご質問
育休中に積立金を受け取ると、その後の積み立てはどうなりますか？
育休に入ると制度脱退となり、その期間は掛金の拠出が中断されます。
復職後に改めて加入、積み立てを再開することができます。パートタイムの女性社員も加入できますか？
厚生年金被保険者であれば、雇用形態を問わず加入できます。
ただし、厚生年金に加入していない場合は対象外となりますので、雇用条件をご確認ください。育休中に受け取った場合、税金はかかりますか？
一時所得として扱われ、50万円の特別控除が適用されます。
一時所得の額が50万円以下であれば、税負担なく受け取れます。えるぼし認定やくるみん認定の取得にYUKINは直接関係しますか？
YUKINの導入が認定の直接的な要件になるわけではありません。
社員が安心して休業・復職できる環境整備の一環として、認定取得に向けた取り組みを補完するものとして位置づけられます。
