YUKINつみたてDBプランを金融教育として活用する
退職金制度の説明会で社員の反応が薄い。
給与明細の控除欄について質問されても、社員自身がよく理解していない。
「お金の話」になると、途端に距離ができる。
そんな場面に心当たりはないでしょうか。
日本では長らく、学校でお金について体系的に学ぶ機会がありませんでした。社会人になってからも、税や社会保険の仕組みを自発的に学ぶ人はまだ少数派です。
結果として、「給与から何がどれだけ引かれているかわからない」「老後の準備をどうすればいいか見当もつかない」という社員が多い現状があります。
これは個人の問題であると同時に、会社にとっても見過ごせない経営課題になりつつあります。
目次
なぜ今、職場での金融教育が求められているのか
高校での金融教育必修化の背景
2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が必修化されました。資産形成・保険・ローン・税金といった内容が学習指導要領に盛り込まれ、「お金のリテラシーは学校で教えるべきもの」という認識が社会的に広まってきています。
裏を返せば、それまでの世代はこうした教育を受けていないということです。現在の社会人の多くは、お金の仕組みを「働きながら自然に覚えた」か、あるいは「よくわからないまま今に至っている」かのどちらかです。新入社員と中堅社員、ベテラン社員の間で、金融リテラシーに大きな格差が生まれつつあるのが現状です。
出典：学習指導要領「生きる力」（文部科学省）
社会人が金融を学ぶ機会の少なさ
社会人になってから金融リテラシーを高めようとしても、体系的に学ぶ場はほとんどありません。書籍やセミナーはあっても、「自分ごと」として学びにくいという問題があります。一般論として税の仕組みを学んでも、自分の給与明細とどう結びつくのかが見えなければ、知識は定着しません。
職場で金融教育を提供する試みはまだ少なく、取り組んでいる企業はそれだけで差別化になります。福利厚生の充実と金融教育の提供を同時に実現できる。それがYUKINの隠れた価値です。
YUKINが金融教育になる理由
自分のお金を通じて税・社会保険の仕組みを学べる
シミュレーションでは、掛金額を入力すると、積立残高の推移や将来の受取見込額、税や社会保険料の負担軽減見込額が確認できます。
導入説明会では、例えば月1万円積み立てた場合に税・社会保険料がどの程度減るのか、実質的な手取り減少はいくらになるのかを、社員自身の給与水準に近い数値で具体的に説明します。
「1万円積み立てると、税・社会保険料が〇〇円減って、実質の手取りは〇〇円になる」
こうした計算を自分の給与に当てはめて理解する経験は、テキストで学ぶより格段に記憶に残ります。「給与明細を見てもよくわからなかった」という社員が、YUKINのシミュレーションをきっかけにお金に関する仕組みを理解するようになるケースは少なくありません。
シミュレーションツールでお金の流れが可視化される
「Café Point Service」では、積立残高・利息・分配金の推移が確認できます。
「今いくら積み立てられているか」「将来いくら受け取れそうか」が数字で見えることで、漠然とした「老後の不安」が具体的な計画に変わります。
たとえば35歳の社員が月1万円を積み立て始めた場合、定年までの積立元本と運用益の合計が画面上で具体的な数字として示されます。「老後2,000万円問題」のような抽象的な不安が、自分の積立計画の中で「あといくら足りないのか」「他にどんな準備が必要か」という具体的な検討に変わっていきます。
「将来のお金を見える化する」という体験は、それ自体が金融教育です。自分の資産がどう積み上がっているかを定期的に確認する習慣は、社員のお金に対する意識を根本から変えていきます。
給与天引きで「先取り貯蓄」の習慣が身につく
資産形成の基本は「先取り貯蓄」です。収入が入ったらまず一定額を貯蓄に回し、残りで生活する。
頭ではわかっていても、実践できている人はあまり多くありません。給与が振り込まれた口座から都度貯蓄に回そうとすると、生活費や急な出費に押されて続かないケースが大半です。
YUKINは給与天引きのため、「積み立てようとする意志」がなくても自動的に資産が積み上がっていきます。「仕組みで解決する」という先取り貯蓄の考え方を、実生活の中で体験できる。これは金融教育の理論を、実践として体に落とし込む仕組みそのものです。
会社にとっての金融教育導入効果
従業員のエンゲージメント向上
「会社が自分の将来やお金のことを真剣に考えてくれている」と感じた社員は、会社への信頼感・帰属意識が高まります。YUKINの導入説明会を通じて、税や社会保険の仕組みを丁寧に解説することは、給与明細の理解度を高め、控除内容への納得感を生むことにもつながります。
「なぜこれだけ引かれているのか」がわかると、不満よりも納得感が生まれます。
給与水準そのものを変えなくても、「自分の給与がどう構成されているか」を理解してもらうだけで、社員の満足度は変わります。エンゲージメントの向上は、定着率の改善や生産性の向上にもつながっていきます。
「教育型福利厚生」としての差別化
福利厚生の充実を図る企業は多いですが、「金融教育まで提供している会社」はまだ少数です。
YUKINの導入説明会・シミュレーションツールの提供・公式LINEチャットによる相談窓口。
これらは単なる退職金制度の運営ではなく、社員の金融リテラシーを高める教育的な取り組みとして位置づけることができます。
採用活動においても、「お金の教育まで会社がサポートしてくれる」という訴求は、特に若い世代に響くポイントになります。給与水準だけで大企業と競うのが難しい中小企業にとって、「働きながらお金のことが学べる職場」という差別化軸は、採用市場での新たな武器になります。
金融リテラシーが高い社員が増えると何が変わるか
金融リテラシーが高い社員が増えると、会社にとってもいくつかの良い変化が生まれます。
お金に関するトラブルや誤解が減る
「手取りが思ったより少ない」「社会保険料の計算がわからない」といった問い合わせが減り、人事・総務の対応コストが下がることが期待できます。
特に年末調整や昇給のタイミングでの問い合わせ対応は、社員のリテラシーが上がるほどスムーズになります。
生活の安定が仕事への集中につながる
家計の不安を抱えた社員は、仕事中もお金のことが頭から離れません。資産形成の仕組みが整い、将来の見通しが立つことで、目の前の仕事に集中できる環境が生まれます。
これは生産性に直結する要素です。
自律的に考える社員が育つ
お金の仕組みを理解している社員は、給与・待遇・福利厚生を自分で判断できます。
「言われたことをこなすだけ」ではなく、会社と対等なパートナーとして長く働き続けようとする姿勢につながります。
まとめ
YUKINつみたてDBプランは、退職金制度を整備しながら、従業員の金融リテラシーを高める「教育型福利厚生」として活用できます。
税・社会保険の仕組みを自分のお金で学べる、将来の資産が可視化される、先取り貯蓄の習慣が身につく。これらは制度の副次的な効果ではなく、導入の意図として明確に打ち出すことができます。
「社員の将来を、お金の面からも支えたい」とお考えの経営者・人事担当者の方にとって、YUKINは退職金制度であると同時に、社員教育の場でもある。
そう捉えていただくことで、制度の持つ可能性をより広く活かしていただけるはずです。
YUKINの全容はこちら⇩
YUKINつみたてDBプラン
退職金制度の導入で採用力・人材定着率の向上につながります。完全選択制のため会社の掛金負担ゼロ。1名から最短1ヶ月で始められます。
【監修】今鶴 慶一朗
ゆうきん企業年金基金 常務理事
株式会社ステラパートナー 執行役員
中小企業の退職金制度の設計・導入支援に携わり、選択制確定給付企業年金（YUKINつみたてDBプラン）の普及を通じて、従業員の資産形成と企業の人材戦略を支援
よくあるご質問
金融教育としての活用を採用ページに載せても問題ありませんか？
問題ありません。「確定給付企業年金（DB）完備」に加えて、「金融教育・資産形成支援あり」といった形で採用ページに記載することで、特に若い世代への訴求力が高まります。
社員が制度の内容を理解できるか不安です。
説明会のサポートに加え、加入後も公式LINEチャットでステラパートナーのスタッフに直接相談できる窓口が用意されています。「わからないことがあればすぐ聞ける」環境が整っているため、金融に馴染みのない社員でも安心して利用できます。
金融教育を目的として導入した場合、制度の運営は通常と変わりますか？
運営の仕組みは通常のYUKIN導入と変わりません。説明会での伝え方や社内への周知の仕方を工夫することで、金融教育としての側面を前面に出した運用が可能です。
