YUKINと他制度の違い
「YUKINって、中退共とどう違うの？」「iDeCoと何が違うの？」
導入を検討している経営者・人事担当者から、こういった質問をよくいただきます。
退職金や資産形成に関する制度は複数あり、名前だけ聞いてもなかなか違いがわかりません。
この記事では、YUKINつみたてDBプランと主要な4つの制度を比較しながら、それぞれの特徴と向き・不向きを整理します。「どれが自社に合うか」を判断する材料として、ぜひ参考にしてみてください。
目次
制度の全体像を整理する
比較に入る前に、各制度の概要を簡単に押さえておきましょう。
- ・YUKINつみたてDBプラン
従業員が給与の一部を退職金として積み立てる選択制の企業年金制度です。会社の掛金負担なしで導入でき、元本保証・休職時の受け取りが可能という点がユニークです。 - ・中小企業退職金共済（中退共）
国が運営する中小企業向けの退職金制度です。会社が毎月掛金を負担し、従業員の退職時に支払われます。 - ・企業型確定拠出年金（企業型DC）
会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用商品を選んで資産形成を行う制度です。運用結果によって受取額が変わります。 - ・iDeCo+
従業員が個人で加入するiDeCoに、会社が追加で掛金を拠出できる制度です。 - ・小規模企業共済
中小企業の経営者・役員・個人事業主が加入できる「経営者のための退職金制度」で、国の機関（中小企業基盤整備機構）が運営しています。
比較表
| 比較項目 | YUKIN | 中退共 | 企業型DC | iDeCo+ | 小規模企業共済 |
|---|---|---|---|---|---|
| 任意加入 | 〇 | ✕（全員加入） | △（規約次第） | 〇 | 〇 |
| 役員加入 | 〇 | ✕ | 〇 | 〇 | 〇（対象者のみ） |
| 会社の掛金負担 | 原則なし | 会社負担 | 会社負担 | 会社負担 | なし（個人負担） |
| 拠出限度額 | 給与×20% | 最大3万円 | 最大5.5万円 | 最大2.3万円 | 最大7万円 |
| 元本保証 | 〇 | 〇 | ✕（運用次第） | ✕（運用次第） | 〇 |
| 社会保険料の軽減効果 | 〇 | ✕ | 〇（選択制の場合） | ✕ | ✕ |
| 積立金の受取可能時期 | 退職時・休職時 | 退職時 | 60歳以降 | 60歳以降 | 廃業・退職時等 |
| 所定年数未満での減額 | なし | あり（3年未満で減額） | なし | なし | あり（条件による） |
| 対象者 | 厚生年金被保険者 | 従業員（役員不可） | 厚生年金被保険者 | iDeCo加入者 | 経営者・役員・個人事業主 |
中小企業退職金共済（中退共）との違い
加入の任意性
中退共は国の運営する制度で、中小企業を対象としています。原則として対象となる従業員全員を加入させる必要があり、「希望する社員だけ積み立てたい」といった運用はできません。
YUKINは任意加入なので、加入するかどうかは従業員一人ひとりが判断します。
「全員に退職金を整備したい」という場合は中退共が合っていることもありますが、制度に柔軟性を持たせたい場合はYUKINの方がフィットします。
会社の掛金負担
中退共は会社が毎月掛金を負担します。従業員数が増えるほど費用も増えるため、成長フェーズの企業にとっては財務への影響を考慮する必要があります。
YUKINは給与原資を活用する選択制のため、会社の追加的な掛金負担は原則発生しません。
受け取り可能時期と減額ルール
中退共は退職時のみ受け取り可能で、勤続3年未満の場合は支給額が減額されます。
YUKINは退職時に加えて休職時にも受け取れ、勤続年数による減額もありません。早期退職者が多い職場では、この違いが大きく出ることがあります。
企業型DCとの違い
運用リスクの有無
企業型DCの大きな特徴は、従業員が自ら運用商品を選ぶ点です。うまく運用できれば資産が大きく増える可能性がある一方、運用次第で元本を下回るリスクもあります。投資に興味がある社員には向いている制度です。
一方、YUKINは元本保証型（一般勘定100%運用）のため、積み立てた掛金が減るリスクが極めて低いのが特徴です。
従業員の年齢層、マネーリテラシー度にあわせ、制度選択または組み合わせると良いでしょう。
受け取り時期の柔軟性
企業型DCの積立金は原則60歳まで受け取れません。老後の備えとしては優れた制度ですが、育休・介護休業などで収入が途絶えた現役世代がすぐに活用することはできません。
YUKINは退職時・休職時に受け取れるため、現役世代の「今」の不安にも応えられます。
掛金限度額への影響
企業型DCとYUKINを併用する場合、企業型DCの掛金限度額が変更されます。
参考：確定給付企業年金制度の主な改正（令和６年12月１日施行）
iDeCo+との違い
会社の制度か個人の制度か
iDeCo+は、従業員が個人で加入するiDeCoに会社が上乗せ拠出できる制度です。転職しても継続できる点が強みで、キャリアを通じた資産形成を重視する社員には向いています。
YUKINは会社が導入する企業年金制度であり、在職中の退職金として機能します。「会社として従業員の将来を守る仕組みを整えたい」という場合はYUKINが、「個人の資産形成を会社としても後押ししたい」という場合はiDeCo+が向いています。
受け取り時期の柔軟性
iDeCo+は企業型DC同様、原則60歳まで受け取れません。
掛金限度額への影響
YUKINとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金限度額が変更されます。すでにiDeCoを活用している社員には、事前に説明しておく必要があります。
小規模企業共済との違い
対象者の違い
小規模企業共済（中小企業基盤整備機構）は、経営者・役員・個人事業主専用の「経営者のための退職金制度」です。従業員は加入できません。
「経営者自身の退職金を準備したい」という場合は小規模企業共済、「従業員も含めた退職金制度を整えたい」という場合はYUKINが適しています。どちらか一方ではなく、目的に応じて両方を活用することも選択肢の一つです。
どの制度が自社に合うか
各制度の特徴を踏まえると、大まかな目安は次のようになります。
- 会社の掛金負担をゼロにしたい → YUKIN、選択制の企業型DC
- 全員に退職金を整備したい → 中退共、企業型DC、YUKIN（全員加入設計も可能）
- 従業員に運用の自由度を持たせたい → 企業型DC、iDeCo＋
- 経営者自身の退職金を準備したい → 小規模企業共済またはYUKIN
- 休職中の社員の経済的備えも整えたい → YUKIN
ただし、これらは「どれか一つを選ぶ」というものではなく、目的に応じて組み合わせて活用することも十分可能です。自社の状況・規模・財務状況によって最適な答えは変わるので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
YUKINの全容はこちら⇩
YUKINつみたてDBプラン
会社の掛金負担ゼロで導入できる、中小企業向けの選択制退職金制度です。社会保険料の削減効果もあり、企業・従業員の双方にメリットがあります。
【監修】今鶴 慶一朗
ゆうきん企業年金基金 常務理事
株式会社ステラパートナー 執行役員
中小企業の退職金制度の設計・導入支援に携わり、選択制確定給付企業年金（YUKINつみたてDBプラン）の普及を通じて、従業員の資産形成と企業の人材戦略を支援
よくあるご質問
YUKINと中退共を両方導入することはできますか？
はい、併用は可能です。ただし制度設計上の整合性や規程の調整が必要になる場合があります。詳細はステラパートナーにご相談ください。
iDeCoをすでに活用している社員がYUKINに加入する場合の注意点は？
YUKINとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金限度額が変更されます。加入前に社員へ説明しておくことが重要です。
制度の選び方がわからない場合はどうすればいいですか？
会社の規模・財務状況・従業員構成・目的によって最適な制度は異なります。まずはステラパートナーに無料相談いただき、自社の状況に合ったご提案を受けることをおすすめします。
