YUKINつみたてDBプランのメリット・デメリット
「YUKINつみたてDBプラン」には、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
会社メリットと従業員メリット、そして制度上のデメリットや注意点について、ご説明します。
会社メリット
① 個人経営〜大企業まで導入できる
YUKINは企業規模を問わず導入が可能です。
厚生年金の適用事業所であれば、従業員1名の個人経営の小規模事業所から大企業まで、あらゆる事業所が対象となります。
また、法人登記のない個人事業所へも導入できます。
② 退職金の資金を新たに用意する必要がない
YUKINは「選択制」の仕組みを採用しています。
選択制とは、従業員が給与の一部を退職金として積み立てることのできる仕組みです。
つまり、会社が新たに退職金のための資金を用意する必要がありません。
③ 掛金は全額損金算入が可能
会社が拠出する掛金は、全額損金として算入することができます。
役員が加入する場合も、原則として全額損金として扱われます。
毎月の掛金拠出は「福利厚生費」として費用計上するのが一般的で、税務上の処理もシンプルです。
④ 会社負担の社会保険料が減少する可能性がある
選択制の仕組みにより、従業員が掛金を拠出した分だけ給与支給額が下がります。
その結果、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が低下し、会社が負担する社会保険料（法定福利費）も減少する可能性があります。
従業員の福利厚生を充実させながら、会社側の費用負担も抑えられる効果が期待できます。
⑤ 人材確保・人材定着につながる
退職金制度の整備は、従業員にとって「将来の安心」に繋がります。
YUKINは任意加入かつ柔軟な積立設計が可能なため、多様な従業員のニーズに応えやすく、優秀な人材の確保や離職率の低下に貢献します。
求人票に「確定給付企業年金（DB）あり」と記載できることも、採用面での差別化になります。
⑥ 事務運用をおまかせできる
制度の運用・管理は、基金事務局および株式会社ステラパートナーがサポートします。
加入申し込みや掛金変更管理、従業員への情報提供、各種手続きなど、細かな事務作業まで手厚いサポートを受けることができます。担当者が少ない中小企業でも、大きな事務負担なく制度を運営できます。
従業員メリット
① アルバイトから会社役員まで加入できる
正社員だけでなく、アルバイト・パート・契約社員・会社役員まで、幅広い雇用形態の従業員が加入できます。
「正社員しか使えない」「役員は対象外」といった制限がないため、会社全体で公平に活用できる制度です。
② 1,000円から無理なく始められる
月々1,000円の少額から積み立てを始めることができます。
「資産形成はまだ早い」「毎月まとまった金額は難しい」という若手社員でも、ハードルなくスタートできます。給与天引きのため、意識せずとも自動的に積み上がっていく仕組みも心強いポイントです。
③ ライフステージに合わせて掛金を変更できる
掛金は年2回（3月・9月）、1,000円単位で変更が可能です。
子どもの教育費がかかる時期は減額し、収入に余裕が出た時期に増額するといった柔軟な対応ができます。固定的な積み立てではなく、生活状況の変化に寄り添えるのは大きな安心感です。
④ 元本保証で安心して積み立てられる
YUKINは確定給付型の企業年金制度であり、確定給付企業年金法により積立金の元本が法律で保護されています。
運用先も生命保険会社の一般勘定100%のため、市場の変動に左右されることなく、安定的に資産を積み上げることができます。「投資は怖い」「お金が減るリスクを負いたくない」という従業員にとって、特に大きなメリットです。
⑤ 利息・分配金が加算される
積立金には予定利率に基づく利息（2025年度：年利0.6％）が加算されるほか、運用実績に応じた分配金も3年ごとに積立金に上乗せされます。
元本保証に加えて、時間の経過とともに資産が着実に増える仕組みです。
⑥ 税金や社会保険料の負担が軽減される
積み立てに充てた掛金額に応じて、所得税・住民税・社会保険料の負担が減少します。
同じ金額を「銀行預金」で貯める場合と「YUKINで積み立てる」場合では、YUKINの方が実質的な手取り額が高くなります。また、退職時に受け取る際には「退職所得控除」が適用されるため、積み立て金の大部分を非課税で受け取れるケースもあります。
⑦ 退職時だけでなく、休職時にも受け取れる
積立金は退職時だけでなく、育児休業・介護休業等の休職時にも受け取ることができます。
退職金積み立てでありながらも、「いざという時に手が届かない」という不安を解消できる、YUKINならではのメリットです。
⑧ 公式LINEで気軽に相談できる
YUKINに関する疑問や不安は、公式LINEチャットを通じて専門スタッフに直接相談できます。制度に慣れていない従業員でも、気軽に質問できる窓口があることで、安心して制度を利用し続けることができます。
制度上のデメリット・注意点
① 社会保障給付に影響する可能性がある（加入者のみ）
選択制の仕組みにより給与支給額が下がると、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額も低下します。社会保険料の支払い負担が減る一方で、老齢厚生年金・傷病手当金・出産手当金・失業給付など、将来の社会保障給付額が減少する可能性があります。
この点は加入を検討する従業員に対して、制度加入前にしっかりと説明することが重要です。ステラパートナーでは、従業員説明会等を通じて丁寧にお伝えしています。
② 企業型DC・iDeCoの掛金限度額が減少する（加入者のみ）
YUKINに加入することで、他の確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）の掛金限度額が減少する場合があります。例えば、YUKINとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金限度額は23,000円から20,000円に下がります（2025年4月1日現在）。
なお、YUKINの掛金限度額自体への影響はありません。すでに他の制度を活用している従業員は、この点を踏まえた上で加入を判断することをおすすめします。
③ 加入・脱退の都度、手続きが必要になる
従業員の加入時や、休職・退職などにより制度から脱退する際には、事業主側で所定の手続きを行う必要があります。ただし、これらの手続きについてはステラパートナーがサポートを行うため、担当者が不慣れな場合でも安心して対応できます。
④ 会社の掛金追加負担が発生する可能性がある
確定給付企業年金制度全般に共通するリスクとして、運用損等により財政計算時点で積立不足が生じた場合、会社がその不足分を補填する必要が生じることがあります。
ただし、YUKINはこのリスクを最小化するための設計が施されています。
具体的には、積み立て不足が生じにくいキャッシュバランスプランを採用しているほか、運用先を大手生命保険会社の一般勘定（元本・利回り保証）100%に限定しています。これにより、積立不足が発生する可能性は極めて低く抑えられています。一般勘定とは、生命保険会社が保証利回りを設定している運用商品です。
まとめ
YUKINつみたてDBプランのメリット・デメリットを整理すると、次のようになります。
会社にとってのメリットは、掛金負担不要・全額損金算入・社会保険料の軽減効果・採用力と定着率の向上・事務負担の少なさです。
従業員にとってのメリットは、元本保証・利息と分配金の加算・税・社保の軽減・休職時にも受け取れる柔軟性・1,000円から始められる手軽さです。
注意点・デメリットとしては、社会保障給付への影響・他制度の掛金限度額の減少・手続きの必要性・万が一の追加負担リスクです。会社側のデメリットについては、制度設計上のリスクヘッジが施されており、大部分はカバーできます。従業員側のデメリットは、制度説明会等で必ずご説明する必要があります。
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よくあるご質問
デメリットがあっても導入している企業が多いのはなぜですか？
従業員の加入は任意です。メリットとデメリットを考慮した結果、加入に至ります。
なお、平均加入率は約40％です。
会社のデメリットは、大部分が制度設計によってカバーされています。アルバイトやパートも加入できますか？
はい。厚生年金被保険者であれば、雇用形態を問わず加入できます。
アルバイト・パート・契約社員・役員まで、幅広い方が対象です。
ただし、厚生年金に加入していない短時間労働者などは対象外となる場合があります。iDeCoをすでに使っている社員はどうなりますか？
YUKINとiDeCoを併用することは可能ですが、iDeCoの掛金限度額が23,000円から20,000円に減少します（2025年4月1日現在）。
YUKINの掛金限度額への影響はありません。掛金の変更や積み立ての一時停止はできますか？
掛金は年2回（3月・9月）、1,000円単位で変更可能です。
育児休業や介護休業などで休職する場合は積み立てを一時停止し、復職後に再開することもできます。
