YUKINつみたてDBプランの活用法5選｜導入事例で見る、会社の課題別の使い方
「YUKINって、うちの会社にも使えるのかな？」
YUKINに興味を持ちながらも、自社のどの課題に当てはまるのかイメージしにくい方は少なくありません。
YUKINつみたてDBプランは、一つの目的だけのための制度ではありません。
会社の規模・業種・経営課題によって、さまざまな使い方ができます。
この記事では、実際の導入事例をもとに、よくある活用パターンを5つに整理しました。「うちはこのパターンだな」と思えるものが一つでも見つかれば、導入を検討するきっかけになるはずです。
目次
活用法① 「退職金制度がない会社」の第一歩として
ゼロから始める退職金制度
「退職金制度を整えたいけれど、どこから手をつければいいかわからない」という会社にとって、YUKINは最もハードルの低い選択肢の一つです。
会社が新たに掛金を用意する必要はなく、従業員が給与の一部を積み立てる選択制の仕組みのため、導入初日から会社の財務に影響を与えません。
厚生年金の適用事業所であれば業種・規模を問わず導入でき、従業員1名からでも始められます。
【導入事例】in phase合同会社様
in phase合同会社様の事例は、まさに「退職金制度ゼロからのスタート」を体現するケースです。
同社はこれまで退職金制度を持たず、イベント企画というランニングコストや売上変動の大きい業種柄、安定的な積立の仕組みを構築できずにいました。
会社設立4期目で少し余裕が出始めたタイミングでYUKINと出会い、「会社の追加負担なし・従業員自らが積み立てる選択制」という設計が、最初の一歩を踏み出すハードルを大きく下げたことが導入の決め手となっています。
「規模が小さいから退職金制度は時期尚早」と考えがちな企業にとって、従業員1名からでも始められ、財務への影響なく福利厚生を整えられるYUKINの特性が、そのまま強みとして現れた事例です。
活用法② 「賃上げが難しい」時の実質的な手取りアップ手段として
給与を上げなくても手取りが増える仕組み
物価高・人件費高騰が続く中、「社員の生活を守りたいが、一律に基本給を上げる原資がない」という経営者の悩みは深刻です。
YUKINの選択制の仕組みでは、社員が給与の一部を退職金として積み立てることで、税・社会保険料の算定基礎となる給与支給額が下がります。その結果、所得税・住民税・社会保険料の負担が軽減され、給与額は変わらなくても実質的な手取りが増える効果が生まれます。
さらに、社員の給与支給額が下がることで、会社負担分の社会保険料（法定福利費）も軽減される可能性があります。運営コストを差し引いてもプラスになるケースがほとんどです。
※税・社会保険料の減少効果は「選択制」の仕組みにより、企業年金基金への拠出金額と同額の給与支給額が引き下がることにより得られる副次的な効果です。
【導入事例】有限会社大和屋本店旅館様
大和屋本店様の事例は、賃上げ原資の捻出が難しい労働集約型産業（旅館業）において、YUKINがいかに「給与改定に代わる実質的な処遇改善策」として機能するかを示す好例です。
特に注目すべきは、具体的な金額として経営効果が可視化されている点。社会保険料の年間削減見込みが50〜60万円、運営コストを差し引いても年間20万円超のコスト削減効果が見込まれており、利益率10〜15％のホテル業界において、これは売上換算で200〜300万円分の利益に相当します。
つまり、従業員側の実質手取りアップと、会社側の法定福利費軽減が、同じ仕組みの中で同時に成立しているわけです。
加えて、期中導入かつ初回募集にもかかわらず加入率39%、「導入してくれてありがとう」という従業員の声が上がったという事実は、賃上げが難しい局面でも従業員の生活実感に届く施策としてYUKINが有効に働くことを示しています。
活用法③ 「個人事業主のままでも導入できる退職金制度」として
法人化の壁を越えて、退職金制度を整える
「退職金制度を導入したい」と考えても、個人事業主のままでは選択肢が限られてしまう可能性があるのが実情です。個人事業主のクリニックや士業事務所、小規模事業所では「法人化してから検討する」と先送りせざるを得ないケースが少なくありません。
しかし、法人化のタイミングは事業計画・税務・承継など複数の要素が絡み、簡単には判断できないものです。「退職金制度を整えたい」というニーズと、「法人化はまだ早い」という経営判断の間で、福利厚生の整備だけが置き去りになりがちです。
YUKINは、厚生年金適用事業所であれば個人事業所のままでも導入可能な確定給付企業年金制度です。法人格の有無を問わず、業種・規模を問わず導入できるため、法人化を待たずに従業員の将来を支える制度を整えることができます。
【導入事例】ばば脳神経外科・救急科・健診クリニック様
大阪府堺市の ばば脳神経外科・救急科・健診クリニック様は、まさにこの「法人化の壁」を越えてYUKINを導入したクリニックです。
馬場院長は過去に、社労士経由でYUKINと同様の選択制DB制度の導入を検討していました。しかし当時の制度は「法人化していなければ導入できない」という条件があり、導入を断念した経緯があります。
その後YUKINと出会い、個人事業所のままでも導入できることを知ったことで、長年の課題であった退職金制度の導入が実現。結果として、制度対象者全員が加入（加入率100%）するという成果を上げています。
馬場院長は「節税や社会保険料の削減にもつながるため、企業と従業員双方にメリットがあると感じた」と語り、これまで法人化を条件に断念していた退職金制度を、ようやく自社のスタッフのために整えることができたと振り返ります。
活用法④ 「既存の退職金制度」を補完・強化する手段として
中退共だけでは物足りない、という課題
「中退共は導入しているが、これだけでは不十分」と感じている経営者は少なくありません。中退共の最大拠出額は月3万円であり、長期的な資産形成の手段としては限界があります。また、中退共は原則として退職時のみの受け取りです。
YUKINは既存の退職金制度と併用することができます。「中退共を1階部分、YUKINを2階部分」として組み合わせることで、従業員の退職金・資産形成をより充実した形で整備できます。
【導入事例】ケアフォート株式会社様
ケアフォート株式会社様の事例で特筆すべきは、春山社長自身が「中退共だけでは物足りない」「中退共だけでは全く足りない」と明言している点です。
設立当初から関連会社のスミロンと同様に中退共を導入してきた同社が、より充実した退職金・資産形成環境を整備するために、中退共を「1階部分」、YUKINを「2階部分」とする2階建て構造を選んだプロセスは、同じ課題を持つ経営者にとって極めて分かりやすいモデルケースになります。
もう一つ注目すべきは、DC（確定拠出年金）ではなくDBであるYUKINを選んだ理由が明確に語られていること。春山社長は「60歳を待たずとも、退職や休職時に受け取れる」というYUKINの流動性を決め手に挙げており、過去に従業員から「前職のDCで引き出せないことに不満があった」という声を聞いた経験が後押しになったと語っています。
活用法⑤ 「派遣・シニア層が多い会社」への対応として
中退共が使えない場面でも活用できる
派遣業界など短期契約の多い職場では、中退共の「3年未満退職で支給額が減額される」というルールが大きな課題です。「うちには合う退職金制度がない」と諦めていた経営者も少なくありません。
YUKINは元本保証型のため、加入期間が短くても積み立てた掛金が減ることはありません。また、60歳以上のシニア層が多い会社では、在職老齢年金の支給停止額を抑える手段としても活用できます。YUKINの選択制の仕組みにより給与支給額が下がることで、在職老齢年金への影響を軽減する効果が期待できます。
出典：在職老齢年金制度が改正されました（日本年金機構）
【導入事例】株式会社人財ソリューション様
株式会社人財ソリューション様の事例で特筆すべき点は3つあります。
第一に、「派遣会社に合う退職金制度はないと思っていた」という点が、室伏社長の言葉でストレートに語られていること。設立2003年から従業員100名超に成長しながら退職金制度を導入できなかった理由として、「中退共は短期退職での減額があるため派遣会社には合わない」と明言されています。
第二に、YUKIN導入の決め手として「元本保証」が明確に位置づけられていること。「拠出したお金が欠けてしまうことがない」というYUKINの仕組みが、短期契約の多い派遣業界特有の懸念を解消したと社長自身が語っています。
第三に、在職老齢年金問題への対応事例として具体的な成果が出ていること。導入後、シニア従業員から「在職老齢年金への影響や社会保険料削減、節税ができる制度ができて嬉しい」という感謝の声が寄せられ、「在職老齢年金の部分でメリットを感じて、高い金額をかけてくれる方がいる」という実需も発生しています。在職老齢年金問題は理屈で語られることが多いテーマですが、実際にそれを目的に高額拠出する従業員が出ているという事実は、説得力が格段に高いエピソードです。
まとめ
ここまで5つの活用パターンを見てきましたが、共通しているのは、YUKINが「会社の課題」と「従業員の課題」を同じ仕組みの中で同時に解決できるという点です。
会社にとっては、新たな掛金負担なしで退職金制度を整備でき、社会保険料の法定福利費を軽減できる。従業員にとっては、税・社会保険料の負担が下がり実質手取りが増え、将来に向けて元本保証で資産を積み立てられる。賃上げ原資の捻出が難しい時代に、企業と従業員の双方にメリットを生み出せる数少ない制度設計です。
改めて、YUKINがフィットしやすい会社の特徴を整理すると、次のとおりです。
- 退職金制度がなく、コストをかけずに整備したい会社
- 賃上げが難しい中で、社員の実質手取りと会社のコスト削減を両立させたい会社
- 個人事業主のままで、退職金制度を整えたい医療機関・士業事務所等の個人事業所
- 中退共などの既存制度を補完し、より充実した退職金・資産形成環境を整えたい会社
- 派遣業界やシニア層の多い職場で、既存制度では対応しきれない課題を抱える会社
一つでも当てはまるものがあれば、YUKINは検討する価値があります。
「自社のケースだとどう活用できるか」「導入した場合の試算を見てみたい」といったご相談は、お問い合わせや資料請求から承っております。まずはお気軽にご連絡ください。
YUKINの全容はこちら⇩
YUKINつみたてDBプラン
会社の掛金負担ゼロで導入できる、中小企業向けの選択制退職金制度です。社会保険料の削減効果もあり、企業・従業員の双方にメリットがあります。
よくあるご質問
YUKINつみたてDBプランは、どのような会社に向いていますか？
YUKINは、業種や規模を問わず、厚生年金適用事業所であれば従業員1名から導入可能な制度です。
本記事で紹介した通り、退職金制度をゼロから整えたい会社、賃上げが難しいが従業員の手取りを改善したい会社、個人事業主のままで退職金制度を整えたい医療機関・士業事務所、中退共など既存制度を補完したい会社、派遣業界やシニア層が多い職場など、幅広い経営課題に対応できる設計となっています。会社側に新たな掛金負担は発生しますか？
YUKINは「選択制」の仕組みのため、会社が新たに掛金を用意する必要はありません。
従業員が給与の一部を退職金として積み立てるかを自ら選択するため、導入初日から会社の財務に追加負担を与えることなく退職金制度を整備できます。
むしろ、従業員の給与支給額が下がることで、会社負担分の社会保険料（法定福利費）が軽減される副次的効果も期待できます。中退共や確定拠出年金（DC）と何が違うのですか？
中退共は最大拠出額が月3万円である点、原則として退職時にしか受け取れない点などに制約があります。
確定拠出年金（DC）は運用次第で資産が増減するうえ、原則60歳まで引き出すことができません。
一方YUKINは、元本保証（確定給付）型でありながら、退職や休職のタイミングでも受け取ることができる「流動性」の高さが特徴です。
中退共等と併用して「2階建て構造」とすることも可能で、既存制度を補完する形でも活用できます。派遣会社や短期契約の多い業種でも導入できますか？
はい、可能です。中退共は加入期間が3年未満の場合に支給額が減額されるルールがあり、短期契約の多い派遣業界では合わないケースがありました。
YUKINは元本保証型のため、加入期間が短くても積み立てた掛金が欠けることはありません。
実際に、「派遣会社に合う退職金制度はないと思っていた」という状況からYUKINを導入し、活用されている例もあります。60歳以上のシニア従業員が多い会社でもメリットはありますか？
シニア層が多い会社にこそ、YUKINの強みが活きるケースがあります。
60歳以上で厚生年金に加入しながら働く方は、給与と年金の合計額が一定額を超えると年金の一部または全額が支給停止される「在職老齢年金」の影響を受けます。
YUKINの選択制の仕組みにより給与支給額を調整することで、この支給停止額を抑える効果が期待できます。
実際の導入事例でも、シニア従業員がこのメリットに着目して高額拠出を行っているケースが報告されています。導入までにどのくらいの期間がかかりますか？／費用はどの程度ですか？
具体的な導入期間は事業所の状況により異なりますが、最短で２ヵ月程度で導入可能です。
費用は料金表ページ、または無料相談にてご案内しております。
